中古マンションの火災保険｜保険料の目安・補償の選び方と築古物件の注意点

中古マンションを購入するとき、「火災保険は必要？」「保険料はいくら？」「築年数が古くても入れる？」と迷う方は多いのではないでしょうか。

この記事では、中古マンションの火災保険で押さえたい補償の選び方や保険料の決まり方、築古物件ならではの注意点をわかりやすく解説します。物件に合った、保険選びの参考にしてください！

中古マンションに火災保険は必要？まず知っておきたい補償範囲

火災保険は法律上の義務ではありませんが、住宅ローンを利用する場合は加入を求められることが多い保険です。火事だけでなく、漏水や台風、盗難など、住まいで起こるさまざまな損害に備えられます。

火災保険に入らないとどうなる？

未加入の場合、火災や漏水、風災などで室内や家財に損害が出ても、修理・買い替え費用は原則自己負担です。

マンションの火災保険は、主に自宅の専有部分と家財を守るものです。補償内容は契約によって異なるため、「火事だけ」と考えず、自分の住まいに必要な補償を選びましょう。

マンションでは「専有部分」と「共用部分」を分けて考える

マンションの火災保険は、個人で備える範囲と管理組合が備える範囲が異なります。まずは、以下のように分けて考えましょう。

ただし、給排水管は注意が必要です。一般的に、複数の住戸で使う「縦管は共用部分」、各住戸につながる「横引き管は専有部分」とされますが、実際の区分や修理費の負担は管理規約によって異なります。購入前に管理規約と、管理組合が加入している保険の補償内容を確認しましょう。

火災保険で補償される主なケース

火災保険は、火事だけに備える保険ではありません。補償の対象は契約内容によって異なりますが、中古マンションでは特に「水濡れ」「個人賠償責任」「水災」を自分の物件条件に合わせて確認することが大切です。

特に漏水では、「自宅の床や壁が濡れた損害」と「階下など他人の住戸に与えた損害」で使う補償が異なります。前者は水濡れ補償、後者は個人賠償責任特約で備えるのが基本です。個人賠償責任特約には、保険会社が相手方との示談交渉を代行するサービスが付く商品もあります。

水災補償は、部屋が高層階にあるかだけで判断しないことも重要です。洪水・内水・高潮・土砂災害のリスクは、自治体のハザードマップで確認したうえで、立地と浸水想定を踏まえて検討しましょう。

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中古マンションの火災保険料はいくら？相場と決まり方

中古マンションの火災保険料は、物件や選ぶ補償によって大きく異なります。「中古マンションならいくら」と一律に考えるのではなく、保険料が変わる条件を押さえて見積もりを比較することが大切です。

火災保険料に一律の「相場」はない

中古マンションの火災保険料は、築年数だけで決まるものではありません。所在地、建物の構造、専有面積、建物・家財の保険金額、選ぶ補償や特約、地震保険の有無、契約期間などを総合して決まります。

とくに築年数が古い物件では、保険会社によって補償内容に制限が付いたり、免責金額が設定されたりすることもあります。

保険料を比べるときは、金額だけでなく、同じ補償条件で見積もりを取ることが重要です。比較する際は、次の項目を揃えましょう。

• 建物・家財の保険金額
• 水災・水濡れ・破損汚損などの補償範囲
• 地震保険の有無
• 免責金額（自己負担額）
• 契約期間

地震保険を付ける場合は、建物の所在地・構造に加え、耐震性能に応じた割引の有無でも保険料が変わります。

【 条件別に見る保険料の一例】

たとえば、東京都の中古マンションで、以下の条件で火災保険を比較した場合、保険料の目安は次のとおりです。

*M構造：主に鉄筋コンクリート造などのマンション向け構造区分

地震保険なしのプランでは、火災・落雷・破裂・爆発、風災・ひょう災・雪災、盗難・水濡れなどを補償対象としたプランを比較しています。水災、破損・汚損、地震による損害は含まれていません。

※上記は2026年8月に取得した見積もりをもとにした参考例です。保険料や補償内容は、所在地、建物の構造・築年数、専有面積、保険金額、補償範囲、免責金額、保険会社、契約時期などによって変わります。地震保険を付ける場合は、建物の所在地・構造のほか、耐震性能に応じた割引の有無も保険料に影響します。

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保険料を左右する6つの要素

火災保険料は、物件の条件と選ぶ補償内容の組み合わせで決まります。見積もりを比べる前に、主な6つの要素を確認しておきましょう。

とくに中古マンションでは、築年数だけでなく、給排水管の更新履歴や耐震性、管理状態も確認しておくと安心です。保険料だけを比べるのではなく、必要な補償が付いているか、免責金額に無理がないかまで確認しましょう。

築年数が古い中古マンションでの注意点

築年数が古い中古マンションでは、火災保険に入れるかだけでなく、どの補償をどんな条件で付けられるかを確認することが大切です。購入を決める前に、物件情報をもとに見積もりを取りましょう。

築古マンションでも火災保険には入れる？

築年数が古いマンションでも、火災保険に加入できるケースはあります。築40年超や築50年超だからといって、一律に加入できなくなるわけではありません。

ただし、保険会社によって引受基準は異なります。築年数に加え、建物の構造や状態、耐震・防火性能などによって、加入の可否や契約条件が変わる場合があります。

築古マンションでは、たとえば次のような条件が付くことがあります。

• 契約期間が1年に限定される
• 水濡れなど一部補償に制限が付く
• 免責金額（自己負担額）が高くなる
• 写真や修繕履歴、建物診断などの追加資料を求められる
• 保険会社によっては引き受け不可となる

築年数だけで「入れない」と判断せず、複数の保険会社に確認することが重要です。特に築40年以上や「旧耐震基準のマンション」を検討している場合は、購入申込後ではなく、購入判断の段階で保険の見積もり・加入条件を確認しておくと安心です。

なお、地震保険では、免震・耐震性能や耐震診断の結果、建築年などの条件を満たすと、10〜50％の割引を受けられる場合があります。該当する書類があるか、仲介会社や管理会社に確認しましょう。

築年数が古いほど確認したい3つのこと

築古マンションでは、火災保険だけでなく、建物が適切に維持・修繕されているかを確認することも大切です。購入前に、仲介会社を通じて管理組合の資料を確認しましょう。

確認資料としては、長期修繕計画、重要事項調査報告書、修繕履歴、直近の総会議事録などがあります。不明点は購入判断の前に、仲介会社や管理会社へ確認しましょう。

築古物件で補償・免責を確認すべき理由

築古マンションでは、保険会社や商品によって、付けられる補償や免責金額が異なる場合があります。免責金額とは、事故が起きたときに自己負担する金額のことです。

見積もりを比較するときは、保険料だけでなく、次の点も確認しましょう。

• 希望する補償を付けられるか
• 補償ごとの免責金額はいくらか
• 築年数による補償・契約期間の制限がないか
• 水濡れ・漏水に関する補償条件はどうなっているか

保険料が安くても、必要な補償が対象外だったり、自己負担額が高かったりすると、十分な備えにならないことがあります。複数社から見積もりを取り、保険料と補償内容をセットで比べることが大切です。

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中古マンションの火災保険、補償の選び方

火災保険は、保険会社を比較する前に「何を、いくらまで補償するか」を決めることが大切です。まずは建物・家財の保険金額と、必要な補償範囲を確認しましょう。

建物保険は「新価」を基準に、保険金額を確認する

建物の保険金額は、原則として新価（再調達価額）を基準に設定します。新価とは、損害を受けた建物と同等のものを、現在の価格で再築・再取得するために必要な金額です。

一方、時価は、新価から経年劣化や使用による消耗分を差し引いた金額を指します。中古マンションだからといって、時価を基準に設定すればよいわけではありません。時価ベースでは、事故後に内装や設備を復旧する費用が不足するおそれがあります。

マンションの場合、保険の対象は建物全体の売買価格ではなく、原則として自宅の専有部分です。そのため、物件価格や住宅ローン残高を、そのまま建物保険金額に設定するものではありません。壁・床・天井、キッチン、浴室、造り付け収納など、専有部分を復旧するための評価額を基準に考えます。

保険金額は、保険会社・代理店が所在地、構造、専有面積などをもとに算出します。見積もりを取る際は、提示された建物評価額が新価基準か、補償が実際の損害額に応じて支払われる実損払いかを確認しましょう。

水災補償は「住戸階」ではなくハザードマップで判断する

水災補償の要否は、「2階以上だから不要」とは一概に判断できません。物件所在地の「ハザードマップ」で、洪水・内水・高潮・土砂災害のリスクを確認したうえで検討しましょう。

とくに1階・低層階・地下・半地下住戸は、浸水リスクをしっかり確認したいところです。一方、高層階でも、マンション全体の設備や共用部が被害を受ける可能性はあります。住戸への浸水リスクと、避難・ライフライン停止などのリスクは分けて考えましょう。

水災補償を外す場合も、「ハザードマップ上の浸水想定がない」「住戸が高層階にある」など、判断の根拠を確認しておくことが大切です。

水濡れ・個人賠償責任は中古マンションで優先的に確認する

中古マンションでは、給排水管の劣化などによる漏水リスクも想定しておきましょう。特に確認したいのは、次の2つです。

水濡れ補償では、階下の住戸に与えた損害までは補償されません。自分が加害者となった場合に備えるには、個人賠償責任特約を確認する必要があります。

個人賠償責任特約は、火災保険のほか、自動車保険や傷害保険などに付帯している場合があります。重複契約がないかを確認したうえで、必要な補償額や示談交渉サービスの有無を比べましょう。

地震保険は「必要か」ではなく、家計と物件条件で判断する

地震・噴火・津波を原因とする火災や損壊は、原則として火災保険では補償されません。備えるには、火災保険に地震保険をセットする必要があります。

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50％の範囲で設定し、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です。建物だけでなく、家具・家電・衣類などの家財にも補償を付けるか検討しましょう。

判断するときは、「必要・不要」の二択ではなく、次の点を踏まえることが大切です。

• 地震後の引っ越し・仮住まい費用を自己資金で賄えるか
• 住宅ローンが残るなかで、生活再建費を確保できるか
• 物件の耐震性や所在地の災害リスクはどうか
• 建物・家財のどちらまで備えたいか

地震保険は、住宅を元どおりに建て直すためというより、被災後の生活再建を支えるための保険です。保険料と家計のバランスを見ながら検討しましょう。

保険料を抑える方法と見積もり比較のコツ

保険料を抑えるポイントは、必要な補償まで外すことではありません。物件のリスクと家計に合う補償に絞り、複数社を同じ条件で比較しましょう。

補償を「外す」のではなく、物件リスクに合わせて絞る

補償は、マンションの立地や住戸の条件、暮らし方に合わせて選ぶことが大切です。

• 水災補償は、ハザードマップと住戸の階数・位置を踏まえて検討する
• 家財保険金額は、家具・家電などを買い直す費用を目安に設定する
• 個人賠償責任特約は、自動車保険やクレジットカードなどとの重複を確認する
• 破損・汚損補償は、必要性と免責金額を確認して選ぶ

個人賠償責任特約が重複していても、損害額を超えて保険金を受け取ることはできません。すでに加入している保険の内容を確認しましょう。

免責金額を設定して保険料を調整する

免責金額とは、事故が起きた際に自分で負担する金額です。免責金額を高くすると保険料を抑えられる場合があります。

ただし、免責金額が高いほど、少額の修理では保険金を受け取れない可能性があります。特に築古マンションでは、水濡れや風災の免責金額が無理のない水準かを確認し、事故時にも支払える金額に設定しましょう。

契約期間・支払い方法を比較する

火災保険の新規契約は、最長5年です。一般的に、契約期間を長くして一括払いを選ぶと、1年契約を更新するより総支払額を抑えられる場合があります。

ただし、転勤・売却・住み替えの予定がある場合は、契約期間や一括払いによる資金負担も考慮しましょう。

複数社を同条件で比較する

見積もりは、保険料だけでなく次の項目をそろえて比較することが重要です。

• 補償範囲と保険金額
• 免責金額
• 築年数による補償制限・引受条件
• 事故対応や付帯サービス
• 保険料

住宅ローンの提携先から保険を案内された場合も、そのまま決めず、比較候補の一つとして検討しましょう。補償内容と保険料に納得したうえで選ぶことが大切です。

契約前に確認したいチェックリスト

中古マンションの火災保険は、補償内容だけでなく、物件・管理状況も確認したうえで選ぶことが大切です。契約前に、以下をチェックしましょう。

長期修繕計画、重要事項調査報告書、修繕履歴、総会議事録などを確認すると、管理状態や将来の修繕負担を把握しやすくなります。

よくある質問

中古マンションに火災保険は必要ですか？

法律上は必須ではありませんが、住宅ローン利用時は加入を求められることが多いです。火災だけでなく、漏水や台風、盗難などによる室内・家財の損害にも備えられます。詳しくは、こちらをご覧ください。

中古マンションの火災保険料の目安は？

一律の相場はなく、所在地、築年数、補償内容、地震保険の有無などで変わります。複数社から同じ条件で見積もりを取り比較しましょう。詳しくは、こちらをご覧ください。

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まとめ

中古マンションの火災保険は、火事だけでなく、漏水や風災、盗難など住まいのさまざまなトラブルに備えるものです。保険料に一律の相場はないため、建物・家財の保険金額や補償範囲、地震保険の有無、免責金額を揃えて比較しましょう。

とくに築古マンションでは、給排水管の更新履歴や長期修繕計画、管理組合の保険内容も確認しておくと安心です。物件のリスクに合った補償を選び、複数社の見積もりを比べながら、納得できる火災保険を選んでください。