マンション火災保険の選び方がわかる！基礎知識から必要性まで解説

火災保険の契約が差し迫り、「マンションの火災保険」について調べていませんか？近いうちに火災保険の契約が必要となると、いろいろな疑問が浮かびますよね。

• そもそも火災保険って何？
• マンションに火災保険は必要？
• 火災保険って、どうやって選べばいい？
• 安く加入できる方法はあるの？

火災保険はその名称から「火災にしか使えない」と思っている人が多いようです。しかし火災保険がカバーするのは「火災による損害」だけではありません。

台風・洪水・豪雨などの自然災害から盗難・水ぬれまで幅広く対応しています。契約する前に火災保険について正しく理解しておかないと選択を誤り、後悔する結果になりかねません。

この記事では、火災保険の基礎知識はもちろん、マンションの火災保険の必要性や賢い選び方まで詳しく解説します。

初めてマンションの火災保険を契約する人も、最後までご覧いただくことで、火災保険を深く理解し、最適なプランを選べるようになりますよ。

この記事の監修者

宅地建物取引士／元銀行員
鰭沼 悟

宅地建物取引士、不動産投資家歴15年、元銀行員。不動産仲介からリノベーション設計・施工をワンストップで提供する株式会社grooveagent（ゼロリノベ）代表取締役。

マンションの火災保険に関する基礎知識

そもそもマンションの火災保険とは、どのような保険なのでしょうか。まずは、基礎知識を押さえておきましょう。

1-1. 火災保険は火災・風災・水災などによる損害を補償する保険

火災保険は火災などによる損害を補償する保険です。

しかし冒頭でも触れたとおり、火災保険で補償される損害は火災だけではありません。個々の契約によって補償内容は変わりますが、火災保険で補償される代表的な損害は以下のとおりです。

▼ 火災保険で補償される主な損害

これらの災害に加えて、水ぬれ、盗難、物体の落下・飛来などの損害補償を、オプションとして付け加えるケースもあります。

1-2. 分譲マンションの火災保険の対象は共用部分・専有部分の2種類ある

分譲マンションの火災保険では、保険をかける対象が大きく分けて2種類あります。共用部分と専有部分です。

1-2-1. 管理組合が加入する共用部分

「共用部分」は、廊下・階段・管理事務室・物置など、マンション全体で管理している部分です。

具体的にどの部分が共用部分にあたるかはマンションによって異なりますが、一般的には以下の範囲とされます。

共用部分の範囲

1. エントランスホール、廊下、階段、エレベーターホール、エレベーター室、共用トイレ、屋上、屋根、塔屋、ポンプ室、自家用電気室、機械室、受水槽室、高置水槽室、パイプスペース、メーターボックス(給湯器ボイラー等の設備を除く。)、内外壁、界壁、床スラブ、床、天井、柱、基礎部分、バルコニー等専有部分に属さない「建物の部分」
2. エレベーター設備、電気設備、給水設備、排水設備、消防・防災設備、インターネット通信設備、テレビ共同受信設備、オートロック設備、宅配ボックス、避雷設備、集合郵便受箱、各種の配線配管(給水管については、本管から各住戸メーターを含む部分、雑排水管及び汚水管については、配管継手及び立て管)等専有部分に属さない「建物の附属物」
3. 管理事務室、管理用倉庫、清掃員控室、集会室、トランクルーム、倉庫及びそれらの附属物

出典：国土交通省「標準管理規約」

これら共用部分の火災保険は、マンション管理組合の名義で契約します。

自分が住んでいるマンションが、どんな火災保険に加入しているか知りたい場合には、マンション管理組合に問い合わせて確認するとわかります。

1-2-2. 個人が加入する専有部分（＋家財）

「専有部分」は、分譲マンションの所有者（購入者）が専有している部分です。具体的には、マンションの各住戸が専用部分にあたります。専有部分の火災保険料は、その専有部分を所有している個人が加入します。

火災保険は、建物だけでなく、建物の中に収納されているもの（＝家財）にもかけられます。

▼ 火災保険の対象

具体的には、マンションの部屋の中に置いてある家具・家電・衣類などが家財にあたります。火災保険の対象（専有部分の建物、家財）をどうするかは、火災保険を契約する際に選ぶのが一般的です。

1-3. 火災保険の保険料は補償内容・物件の構造・所在地によって変わる

火災保険料については「相場は〇〇円」と明確に言い切るのは困難です。保険料は、補償内容や物件の構造・所在地によって異なるためです。また地震保険を付加するかによっても負担額は変わります。

1-3-1. 補償内容

補償内容は、保険金額（損害が発生したときに補償される上限額）や、どんなオプション・特約を付けるかを検討します。

保険金額が高額なほど、またオプションや特約を多く付けるほど、支払う保険料は高額になります。

1-3-2. 物件の構造

物件の構造とは、マンションの建物の構造です。「鉄骨造・鉄筋コンクリート造・木造」などが、構造にあたります。

簡単にいえば、損害のリスクが低いマンションほど保険料は安くなります。たとえば鉄筋コンクリート造のマンションは、木造のマンションよりも保険料は低額です。

1-3-3. 所在地

火災保険の保険料は、物件の所在地によっても違いがあります。保険会社が、都道府県別の損害の発生状況を元に算出しているためです。

なお、実際の保険料の算出方法は保険会社によって異なります。具体的な金額を知りたい場合は、各保険会社から見積りを取って確認しましょう。

マンションで火災保険は必要か？加入すべき3つの理由

ここまで火災保険の基礎知識をご紹介してきましたが、「マンションで火災保険に入る必要ってあるの？」と疑問に感じる方もいるのではないでしょうか？

耐火性に優れたマンションでは、マンションが全焼するような大火災が起きるリスクは低いので、火災保険の必要性が実感できなくても無理はありません。

しかし、結論からお伝えすると、マンションでも火災保険には入る必要があります。

実際、内閣府の調査によると、2015年度末における持ち家世帯の火災保険加入率（建物のみ）は61％、共済の加入率とあわせると81％と算出されています。

これだけ多くの人が持ち家に火災保険をかけているのには、3つの理由が考えられます。順に紹介しましょう。

【参照】「平成29年度版　防災白書」 （内閣府）

2-1. 住宅ローンの借り入れに火災保険が必須なことが多い

1つめの理由は「住宅ローンの借り入れに火災保険が必須なことが多い」ためです。

分譲マンションの購入に際して金融機関から住宅ローンの借り入れをする場合、ほとんどのケースで火災保険の加入が必要です。

仮に住宅ローンの完済前に火災が起きて自宅マンションを焼失してしまった場合でも、金融機関へのローンの返済義務は残ります。

しかし自宅を失うと生活が困窮し、ローンの返済が不可能な状況に陥ってしまうかもしれません。そのような事態を防ぐために、住宅ローンを借り入れる際には、火災保険への加入が条件になっていることが多いのです。

住宅ローンを借り入れる場合は、そもそも火災保険に入るしか選択肢がないと考えておきましょう。

住宅ローンと火災保険の関係について詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

2-2. 延焼被害に遭ったとき火元からの賠償は受けられない

2つめの理由は「延焼被害に遭ったとき火元からの賠償は受けられない」ためです。

どんなに自分で火災を起こさないように注意して暮らしていても、上下左右の部屋や近隣の住宅から火災が起きて、類焼被害（もらい火）に遭う可能性は否定できません。

「自分が悪くないのなら、火元に賠償を請求すればよい」と思うかもしれませんが、火元となった人からの賠償は基本的に受けられないとされています。

これは「失火者（火事を起こした人）に重大な過失がある場合のほかは、失火者に損害賠償の責任はない」と『失火責任法』で定められているためです。

放火など故意による火災の場合は別ですが、日常生活で起き得る火災では、近隣からの延焼による損害は自分で何とかするしかありません。つまり自分が加入している火災保険の保険金を受け取って、焼けてしまった部屋や家財の修繕を行うことになります。

火災保険は、延焼被害に遭ったときの対策としても加入しておくべきものなのです。

2-3. 風災・水漏れ・盗難など火災以外にも備えられる

3つめの理由は「風災・水漏れ・盗難など火災以外にも備えられる」ためです。

「マンションで火災の被害に遭うリスクは少ない」と考える人でも、たとえば以下の被害についてはどうでしょう。

• 強い台風が直撃して玄関ドアが壊れる
• 上の階からの水ぬれで部屋が水浸しになった
• 雷が落ちてテレビが壊れた
• マンションの駐輪場にとめておいた自転車が盗まれた

上記はあくまで一例ですが、このように「生活していれば誰にでも起こり得るリスク」に幅広く備えられるのが火災保険です。

とくに近年では、「未曾有の大災害」と形容されるような、想像できない規模の災害が増えています。火災だけでなく、風災、水災、落雷、雹（ひょう）災、雪災など、幅広い災害に備えられる火災保険は、加入のメリットが大きいといえるでしょう。

分譲マンションの火災保険の選び方 4ステップ

「分譲マンションに合う火災保険を選びたい」と思ったときには、どうやって選べばよいのでしょうか。

具体的な方法を、4つのステップに沿って解説します。

• 【ステップ1】「保険の対象」を決める
• 【ステップ2】「補償内容」を決める
• 【ステップ3】「保険金額」を決める
• 【ステップ4】「保険期間」を決める

3-1. 【ステップ1】「保険の対象」を決める

まずは「保険の対象」を何にするのかを決めましょう。「保険の対象」とは、補償対象とされるものを指し、

1. 建物のみ
2. 家財のみ
3. 建物・家財の両方

の3択から1つを選びます。

「建物」「家財」の定義は、以下のとおりです。

▼ 建物・家財

通常は、まず建物を対象として選び、家財は所有している家財の内容によって判断します。損害を受けたときに補償を受けたい家財を所有している場合には、家財も対象に含めます。

3-2.【ステップ2】「補償内容」を決める

次に「どんな損害を受けたときに補償を受けたいのか」をもとに「補償内容」を決めます。

3-2-1.火災保険で選べる主な保証内容

火災保険で選べる補償内容は、保険会社や保険商品の銘柄によっても異なりますが、主に以下のとおりです。

▼ 火災保険で選べる補償内容

基本的には火災〜破裂・爆破までは自動付帯となっており、水ぬれ以下が任意付帯とされているのが一般的です。

どんな補償を付けるべきかは、それぞれのマンションの環境によって大きく変わります。自宅マンションの所在地でリスクが高い災害、立地や自宅の位置から想定される損害をカバーするよう検討しましょう。

具体的には、まず国土交通省が公開している「ハザードマップ」を確認し、マンションの所在地でリスクが高い災害を把握します。さらに自宅マンションの立地と自宅の位置から、どんな被害に遭いやすいかを整理しましょう。

たとえば、以下のようなものが挙げられます。

• 周辺で空き巣が多く発生している
• 交差点近くで交通事故が起きやすい
• 公園から野球の球が飛んでくる

基本の考え方としては、リスクの高い補償はつけて低い補償は外し、補償内容を決めていきます。

3-2-2.追加で付加できる特約の種類

火災保険には、以下のような特約を付加できるのが一般的です。

特約を付けるかは、自身が必要性を感じるかにより検討しましょう。

3-2-3.地震保険をつけるかは別途検討する

火災保険と一緒に契約するかどうか検討すべき保険に「地震保険」があります。

地震保険は、火災保険で選ぶ補償内容とはまた別のものです。しかし地震保険は単体では契約できず、火災保険とセットで契約しなければならないとされています。

そのため火災保険の契約時には、地震保険に加入するかどうかもあわせて検討しなければなりません。地震保険料が別に必要になりますが、近年大きな地震が続いて発生していることも考慮したうえで必要か不要かを決めましょう。

地震保険について詳しくは「マンションの地震保険は必要？基礎知識とメリット・デメリットを解説」をご覧ください。

3-3. 【ステップ3】「保険金額」を決める

保険の対象と補償内容が決まったら、「保険金額」を決めます。

保険金額とは、損害に遭っときに受け取れる金額です。保険会社は、保険金額を上限として保険金を支払います。たとえば保険金額1,000万円で契約し、損害を被った場合には、最大1,000万円の保険金を受け取れます。

分譲マンションであれば、建物の保険金額は「新価」を保険金額とするのが一般的です。新価とは「再取得価額」「再調達価額」とも呼ばれ、同等の分譲マンションを再び購入するために必要な金額を指します。たとえば5,000万円で購入した新築分譲マンションであれば、5,000万円が新価になります。

家財の保険金額の決め方には、とくに決まりはありません。所有している財産の価値によって、決めましょう。

3-4. 【ステップ4】「保険期間」を決める

「保険期間」は、火災保険を契約する期間のことで、最小で1年、最長で10年とされています。長期で契約するほど割引率が高くなるケースが多いので、保険料を安くしたい方は10年での契約がおすすめです。

長期契約の場合は、以下の3つの支払い方法から選びます。

• 毎月支払い
• 年1回支払い
• 一括支払い

一般的には、「毎月支払い・年1回支払い・一括支払い」の順で、保険料が安くなります。

一方、小まめに火災保険を見直したい場合は、長期で契約せず、1年・2年などの短期契約にした方が良いでしょう。

マンションの火災保険の保険料を安くする方法

加入すると多くのメリットを得られる火災保険ですが、保険料はできるだけ安く抑えたいですよね。ここでは火災保険料を少しでも安くする方法を紹介します。

4-1.長期契約や一括払いを選択する

3章でも紹介したとおり、マンションの火災保険は契約期間の長さに応じて保険料が割引になる場合が多いので、保険料を抑えたいときには長期契約を選択しましょう。また年払いや一括払いでも安くなるケースがあります。

「長期契約や年払いをしてしまうと、途中で解約したときにもったいない」と考える人もいるでしょう。しかし火災保険は引っ越しなどの理由で契約途中に解約した場合には、解約返戻金を受け取れるのが一般的です。

ただし全額返ってくるわけではないので、途中解約の可能性がある場合には注意しましょう。

4-2.免責を設定する

火災保険では、保証に対する免責金額を設定すると保険料が割安になります。免責金額とは、実際に災害に遭ったときに自己負担する金額のことです。

たとえば免責金額を5万円にしていた場合、被害額が30万円だったときには5万円を差し引いた25万円が保険金として支払われます。

ただし免責を設定すると、被害額が免責金額以下だった場合には保険金を受け取れません。免責を設定するかについては、保険は万が一に備えるものであることも考慮して検討しましょう。

4-3.火災保険の割引制度を利用する

火災保険を提供している会社では、さまざまな割引制度を用意しています。たとえば築年数が10年未満の建物に対する「築浅割引」や、火災リスクが低くなる「オール電化住宅割引」などが例として挙げられます。

火災保険を安く抑えたいときには、用意されている割引制度も含めて複数社を比較して選ぶのがおすすめです。

マンションの火災保険を契約する際の注意点2つ

最後に、マンションの火災保険を契約するうえでの注意点を2つご紹介します。

5-1. 複数の保険会社の見積もりを比較する

1つめの注意点は「複数の保険会社の見積りを比較する」ことです。

同じ補償内容を希望しても、保険会社によって見積もりで出される保険料は異なります。少しでもお得に契約したいのであれば、見積りの比較は欠かせません。

また保険会社は、各社お得な保険商品をパッケージ販売しています。自分のニーズにぴったり合う保険会社を選ぶためには、最低3社以上の保険会社から同条件で見積もりを取り、比較・検討するのがおすすめです。

5-2. 補償内容が必要十分かよく確認する

2つめの注意点は「補償内容が必要十分かよく確認する」ことです。

火災保険は保険会社による違いがわかりづらいため、つい住宅販売業者などから進められるまま、よく確認せずに契約してしまうケースが少なくありません。

しかしいざというときに、どんな火災保険に加入していたかによってその後の人生が良くも悪くもなります。これは大げさなことではありません。

補償内容は十分な吟味を重ね、納得のいく火災保険を契約しましょう。

まとめ

マンションの火災保険は、火災以外にもさまざまな損害を補償する保険です。補償される内容の一例として、以下が挙げられます。

▼ 火災保険で補償される主な損害

分譲マンションの火災保険の対象は共用部分・専有部分の2種類あります。共用部分の火災保険はマンション管理組合が、専有部分の火災保険は分譲マンションの購入者（所有者）が契約します。

分譲マンションの購入者は火災保険に入るべきといえますが、その理由はこちらです。

1. 住宅ローンの借り入れに火災保険が必須なことが多い
2. 延焼被害に遭ったとき火元からの賠償は受けられない
3. 風災・水漏れ・盗難など火災以外にも備えられる

分譲マンションの火災保険を選ぶときは、以下のステップで進めます。

• 【ステップ1】「保険の対象」を決める
• 【ステップ2】「補償内容」を決める
• 【ステップ3】「保険金額」を決める
• 【ステップ4】「保険期間」を決める

火災保険料を安く抑えたいときには、以下の方法を検討します。

• 長期契約や一括払いを検討する
• 免責を設定する
• 割引制度を利用する

マンションの火災保険を契約する際に注意したい2つのことは以下のとおりです。

1. 複数の保険会社の見積りを比較する
2. 補償内容が必要十分かよく確認する

適切な火災保険を契約できれば、分譲マンションでの暮らしに安心感がもたらされます。今回の記事を参考に、我が家に最適な火災保険を選んでくださいね。

なおゼロリノベでは、不動産仲介からリノベーションの設計、施工までをワンストップでサポートしています。

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