【家を買う費用の全貌】物件の購入価格以外にかかるコストを徹底解説
家を購入することは人生の大きな節目であり、多くの人にとって最大の買い物となります。しかし、家を買うには物件価格だけではなく、さまざまな費用がかかります。ここでは、家を買う際に必要な費用の全体像と、家を買う費用を削減するためのポイントについて詳しく解説します。
目次
物件価格だけじゃない！家を買うための総費用とは？
家を買うための総費用は、単に物件価格だけではありません。初期費用、住宅ローン以外のランニングコスト、そして将来的なメンテナンス費用など、さまざまな要素を考慮する必要があります。これらの費用を家を買う前にきちんと把握し、計画的に資金を準備することで、無理なく住宅購入を進めることができ、さらに購入後も安定した生活を送ることができるでしょう。
特に初めて家を買う方は、思わぬ出費に驚くことが多いでしょう。事前に情報収集を行い、しっかりとした資金計画を立てることが何より重要です。
住宅購入の主な費用は「初期費用」と「ランニングコスト」
家を購入する際の費用には、大きく分けて初期費用とランニングコストがあります。
初期費用
- 頭金
- 仲介手数料（中古物件購入時）
- 登記費用や印紙税
- ローン手数料や保証料
- その他（火災保険や引っ越し費用など）
ランニングコスト
- 住宅ローンの返済
- 管理費・修繕積立金（マンションのみ）
- 固定資産税・都市計画税
- 駐車場の賃貸料
初期費用には頭金や仲介手数料、登記費用などの諸費用が含まれます。
一方、ランニングコストには住宅ローンの返済や固定資産税などが含まれます。これらの費用の詳細を理解し、それぞれに対して適切な準備を行うことが、スムーズな住宅購入につながります。ではそれぞれの詳細をみていきましょう。
家を買う際にかかる初期費用一覧
初期費用一覧
①頭金
②仲介手数料（中古物件購入時）
③登記費用や印紙税
④ローン手数料や保証料
⑤その他（火災保険や引っ越し費用など）
①頭金
頭金は自己資金なので、購入時の負担が大きくなりますが、支払う額が大きいほど住宅ローンの借入額が減り、返済総額や毎月の返済額を抑えることができます。頭金の平均額は、購入価格の10%〜20%程度が一般的と言われていますが、住宅ローン控除を最大限活用するために頭金を全く支払わずに「フルローン」で住宅を購入するケースも多く見られます。
以西住宅ローン控除は借入額に応じて控除額が決まるため、頭金を入れずにフルローンで借りることで、より大きな控除を受けられる可能性があります。ご自身での判断が難しい場合は、専門家に相談してみましょう！
ゼロリノベジャーナル
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②仲介手数料（中古物件購入時）
中古物件の場合、売主と買主の間に不動産仲介業者が入ることが多く、不動産仲介業者に支払う手数料が必要となります。金額の相場は、物件価格の3%＋6万円（上限）＋消費税が一般的。手数料は契約成立時に支払うため、事前に予算に組み込んでおく必要があります。
仲介手数料は不動産会社によって異なる場合もあり、複数社から見積もりを取得し比較検討してみるのもいいでしょう。
以西仲介手数料の金額の目安「物件価格の3%＋6万円（上限）＋消費税」の「＋6万円（上限）」の意味は、仲介手数料に追加で上限6万円がプラスされる仕組み。物件の価格がどれほど高くても、この6万円は上限として固定されます。
③登記費用や印紙税
登記費用は、不動産の所有権移転登記や抵当権設定登記などにかかる費用。おおよそ15万円〜30万円程度です。
印紙税は売買契約書や領収書などに貼付する印紙代であり、その額は契約内容によって異なりますが1万円〜15万円程度が一般的です。
④ローン手数料や保証料
住宅ローンを利用する場合には、金融機関によって設定されるローン手数料や保証料が発生します。これらの費用は金融機関によって異なりますが、おおよそ5万円〜20万円程度です。
また、一部の金融機関では手数料無料キャンペーンなども行っているため、借入先選びの際には比較検討してみると良いでしょう。
⑤その他（火災保険や引っ越し費用など）
火災保険料は、新築の場合5年契約で約20万円、中古の場合5年契約で30〜40万円程度が一般的です。
引っ越し費用は10万円〜30万円程度見込んでおくと良いでしょう。これらの初期費用も見落としがちですが、大きな出費となるため事前に準備しておくことが重要です。また、新居で必要となる家具や家電の購入費用も考慮しておくと安心です。
家を買った後に発生するランニングコスト一覧
ランニングコスト一覧
①住宅ローンの返済
②管理費・修繕積立金（マンションのみ）
③固定資産税・都市計画税
④駐車場の賃貸料
①住宅ローンの返済
住宅購入後にはさまざまなランニングコストが発生します。まず最初に考慮すべきは住宅ローンの返済です。毎月決まった額を返済するため、その額を予算化して生活設計を行う必要があります。
住宅ローンの借入額は、ご家庭ごとに見合った住宅価格を見極め、安心して返済できる住宅購入計画を立てることが非常に重要です。ぜひ以下の関連記事を参考にしてください。
②管理費・修繕積立金
マンションであれば管理費や修繕積立金もかかってきます。管理費は、マンションの共用部分（エレベーター、廊下、エントランス、駐車場など）の維持や管理に必要な費用です。これには、清掃業務や設備の点検、電気代、管理会社の運営費などが含まれます。
修繕積立金は、マンションの建物や設備が老朽化した際に行う大規模修繕（外壁補修、屋根の修理、給排水設備の交換など）に備えて、あらかじめ毎月積み立てるお金です。長期的に建物の状態を維持するための費用を、少しずつ住民全員で負担する仕組みです。
管理費や修繕積立金の金額には、マンションの規模・築年数・管理の状態・立地などさまざまな要因が影響します。70㎡のマンションなら、管理費が約 14,000円～21,000円、修繕積立金が約10,500円～17,500円/月程度が目安となります。
③固定資産税・都市計画税
固定資産税は、土地や建物などの不動産を所有している人に対して毎年課せられる税金です。市区町村が課税し、その評価額に基づいて税額が決まります。固定資産税の相場は、戸建てで年間10〜15万円、マンションで10〜30万円程度。これは、不動産を持っている限り、毎年支払う必要があります。
都市計画税は、都市計画区域内にある土地や建物に対してかかる税金で、固定資産税と一緒に課税されます。これは、都市整備や公共施設の建設などに使用される財源となります。
④駐車場の賃貸料
マンション内に駐車場や駐輪場がある場合、また戸建てでも敷地内に駐車場がない場合は、使用料を月額で支払う必要があります。
駐車場の数が限られているマンションでは入居時に空きがなかったり、車のサイズに駐車場が対応していなかったりということもあるため、購入前に必ず駐車場の空き状況や確保手続きの優先順位を確認しましょう。
将来的に必要な隠れた費用に注意！見落としがちな出費
将来的に必要となる出費
- 屋根塗装
- 外壁塗装
- キッチンや給湯器など水回り設備などへの投資
家を購入する際には、将来的に発生するリフォームなどの費用にも注意が必要です。
戸建ての場合、将来のメンテナンス費用として屋根や外壁塗装が必要になります。費用は物件の規模、使用する塗料の種類、施工の範囲によって異なりますが、屋根塗装は50万前後、外壁塗装は80万円～150万円前後が目安。
また戸建て・マンションにかかわらず水回り設備などへの投資も必要になります。キッチンは使用頻度が高く、20年を目安にリフォームが必要になると考えましょう。設備のグレードやメンテナンスの範囲によって変動しますが、50万円～150万円程度が目安となります。ユニットバスの修理やリフォームなら約15年～20年のスパンで50万円～150万円程度、給湯器の交換なら10年のスパンで15万円～40万円程度が目安。その他、トイレや洗面台など故障や破損などがあるとその都度対応しなければなりません。
このように、長く住めばリフォームなどもそれなりに必要になるため、ある程度予算化しておくと安心です。将来的にかかる隠れたコストを把握することで、より現実的な資金計画を立てることができるでしょう。
家を買う費用を削減するためのポイント3つ
物件価格を削減するためのポイント
①自身にとって条件のよい金融機関を選ぶ
②シミュレーションツールを最大限活用する
③税制優遇制度を活用する
④新築物件ではなく中古物件やリノベーション物件を選ぶ
住宅費用を少しでも削減するには、情報収集をして借入先を厳選するほかローンの金利比較を行っておくなどの前準備がかかせません。また便利なシミュレーションツールを利用して、自分の条件や、この先のライフスタイルにあわせて住宅ローンを選べばコスト削減もしやすくなります。税制優遇制度についてもあらかじめ知っておきましょう。
ではここから、それぞれの詳細について見ていきます。
①金融機関の選び方
住宅ローンの借入先を選ぶ際には、金融機関ごとの特徴や条件をしっかり比較することが重要です。金融機関によって提供する金利タイプ（固定金利、変動金利、固定期間選択型金利）が異なるほか、提供される金利水準も異なります。
例えばメガバンクであれば安定したサービスを提供していて金利水準は比較的低めですが、審査基準が厳しいことが多いです。地方銀行であれば特定地域に住んでいる人向けに優遇金利が適用されることも。ネット銀行であれば一般的に金利が低めに設定されていることが多く、手続きもインターネットで完結するため利便性も高い、などそれぞれで特徴が異なります。ただし、ネット銀行であれば対面での相談ができないためサポートが少ないなどのデメリットもあるため、総合的に判断するべきでしょう。
その他、事務手数料や保証料、繰り上げ返済手数料などが金融機関によって異なるため、金利だけでなくこれらの費用も総合的に考慮する必要があります。
②シミュレーションツールを最大限活用する
住宅購入を検討する際には、ご自身でシミュレーションしてみることをおすすめします。シミュレーションツールを使うことで、住宅の購入費用だけでなく、前述したような諸費用やランニングコスト含めた総費用を一度に把握できます。
また、異なる金融機関や金利タイプ（固定金利、変動金利など）のローンを比較して、より自分にあう条件の住宅ローンを選ぶことができます。シミュレーションツールの中には、金利の変動やボーナス返済、将来の繰り上げ返済のシミュレーションができるものもあるので、金利が上昇したときのリスクに備えたり、収入が増えたときの繰り上げ返済の効果を事前に確認できるのもポイント。
③税制優遇制度を活用する
住宅購入にかかる費用を直接的に減らすことができる税制優遇制度についても事前に知っておく必要があります。
代表的なものとして住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）がありますが、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、一定の条件を満たすと、ローン残高の0.7％を所得税から控除することができる制度です。控除額は年々減少しますが、最長10年～13年間にわたって適用されます。
ただし、住宅ローン控除は国が不景気対策として行っている一時的な措置として設定された法律なので、その内容が頻繁に変わります。控除額を計算するとき、また適用条件を確認するときには、国税庁の公式ウェブサイトや住宅ローンを提供する金融機関の公式ウェブサイトで確認しましょう。担当のファイナンシャルプランナーがいる場合は相談してみるのが安心です。
そのほかにも条件によって住宅購入時に利用できる税制優遇制度がありますので、事前に調べておくことで大幅な税負担軽減が期待できるでしょう。
④新築物件ではなく中古物件やリノベーション物件を選ぶ
中古住宅は、新築に比べて市場価格が抑えられることが多く、同じ予算でより広い家や好立地の物件を手に入れやすくなります。リノベーション費用を含めても、新築を購入するよりもコストを抑えられることが多く、コストパフォーマンスが高い選択肢と言えるでしょう。
中古住宅を購入しても、リノベーションを行うことで、自分の好みに合った住空間に仕上げることが可能です。特に、間取り変更やデザインのカスタマイズがしやすい点は、中古物件ならではの魅力です。
まとめ
家を買う際の費用について、物件価格以外にもさまざまな費用があることがお分かりいただけたでしょうか。ローンの返済だけではなく諸費用やその他関連費用も含めて、住宅費用として総合的な資金計画を練ることが大切です。
長期的視点で無理のない予算設定を心掛けることで、安心して住宅購入を決断することができるでしょう。住宅購入後も、購入前の生活水準を落とすことなく余裕を持ったやりくりを心がければ、予期せぬ出費にも対応することができます。
ぜひ専門家であるファイナンシャルプランナーを活用し、長期的なライフプランニングをしてみてください。仕事を変えた、子どもが増えたなど人生の転換期にあわせてライフプランの見直しを行うことも忘れないようにしましょう。
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編集後記
以西住宅資金について考えるうえでは、教育・老後の資金も含めた「人生の３大資金」を加味して人生設計（ライフプランニング）を行うことをおすすめします。今後の人生の収支予定を”見える化”することで、客観的な基準が持てますよ。お金に対する不安を解消しておくことで、物件選びもスムーズに決断できるでしょう。
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