年収600万円で無理なく返せる住宅ローンの借入額は2,500万円。借入額2500万から6000万までの生活余裕度を比較。

年収600万円で35年ローンを組む場合の安心予算の目安は「2,500万円」です。家族構成や教育方針によっても変わりますが、無理なく返せる住宅ローンの借入額は、目安として年間の返済額が手取り年収の20％前後と言われています。本記事では、借入額2500万から6000万までの住宅ローン借入額から年収600万円の生活余裕度を比較してご紹介します。

よくあるご質問

年齢・返済期間別「返済比率から考える年収600万円の住宅ローン借入額」

年収600万円の住宅ローン借入上限額は5,999万円
主要金融機関の住宅ローン借入上限額は、年間の返済額が額面年収の35％までを目安に設定されています。そのため、35年ローンなら5,999万円まで借りられる可能性があります。

ただし、額面年収から計算した返済比率では35％ですが、手取り年収から見ると返済比率は45％となります。実際には、約半分も住宅費用に使っていることになるのです。当然生活に余裕がなくなり、子供が1人でもいる場合にはパートナーが働いていることが条件となってくるでしょう。子供がいない家庭でも、リスクが大きい借入額となります。

年収600万円で無理なく返せる住宅ローンの借入額は2,500万円
家族構成や教育方針によっても変動はありますが、無理なく返せる住宅ローンの借入額は、大まかな目安として年間の返済額が手取り年収の20％前後と考えます。年収600万円の場合は、返済比率が手取り年収の19％となる2,500万円の借入額であれば、子供が1人ならパートナーが働いていない状況でも余裕を持てます。

子供がいない家庭では月に約6.2万円が余り、ライフスタイルの変化や、想定外の支出にも備えることができるでしょう。

1-1.「住宅ローンはできるだけ長期的に利用する」が正解

返済期間はできるだけ短い方が、利息が安くなるから良いのではないかと多くの方が考えられます。頭金を使って住宅ローンの返済期間を短縮することも考えられるかもしれません。

ただし、この先想定外の出来事があっても対応できる現金を余裕を持って残せる人でなければ、できるだけ長期的に住宅ローンを利用することがおすすめです。
例えば、
・会社のリストラ、給料の減額
・自分自身、または家族の病気
・老後もらえると想定していた年金が支給されない
などの想定外の出来事が万が一起こったときに、手元に現金が残っていればカバーすることができます。

住宅ローンの頭金に多くの貯金を使ってしまったり、短い返済期間で毎月の支払額が多い場合は、想定外の出来事に備える現金が残りにくくなります。できるかぎりリスクを回避するためにも、長期的に住宅ローンを利用し、毎月の住宅費用の支払いをおさえることが理想的です。

住宅ローンの考え方を詳しく知りたい方は、「住宅ローンが不安な方に贈るシンプルな考え方」を参考にしてください。

住宅ローン借入額から年収600万円の生活余裕度を比較

＊月々の生活費は総務省統計局の家計調査年報をもとに算出
＊子供1人あたりの学費は文部科学省子供の学習費調査をもとに算出
＊子供1人あたりの食費は政府統計の家計調査をもとに算出
※学費は幼稚園〜高校が公立、大学が私立を想定し、塾など学外費用も含んだ場合

子供がいる家庭
手取り年収459万円に対する返済比率が22％の3,000万円は、子供1人であれば赤字にはなりませんが、子供が2人以上だとパートナーがパート等で収入を補う必要があります。

子供がいる家庭では、4,000万円以上（返済比率が手取り年収の30％以上）になると、共働きが必須となります。ペアローンを利用して借入額を増やすこともできますが、どちらかが万が一働けなくなった場合を考えるとリスクが大きく、人生の不安定な要素が増えます。できるだけ単独で無理なく組める借入額を検討した方が良いでしょう。

子供がいない家庭
子供がいない家庭では、4,000万円までであれば赤字にはなりません。ただし、想定外の出費に備えるためには、3,000万円（返済比率が手取り年収の22％）程度までの借入額が理想的です。

趣味や娯楽費にどのくらい予算を持ちたいかによっても理想的な借入額は変わります。ご自身の理想的なライフスタイルをよく考えた上で、最適な借入額を調整しましょう。

2-1.年収600万円の住宅ローン安心予算の目安は2,500万円

年収600万円で35年ローンを組む場合の安心予算の目安は、2,622万円（金利1.2％で計算した場合）です。これは年間支払額が手取り年収の20%となる金額です。

住宅ローンの返済比率は「年収に占める年間返済額の割合」であり、一般的には額面年収から計算します。額面年収によって銀行から借りることができる上限額を計算することができますが、実際に無理なく返済できる金額は手取り年収から計算することをおすすめします。

額面年収の返済比率20％でシミュレーションした場合は、ギリギリの家計になってしまうからです。返済比率を手取り年収の20％以下にするべき理由と詳しいシミュレーションについては、「住宅ローンは返済比率「手取り20%以下」にすべき」を参考にしてください。

ただし、安心予算で住宅ローンを組んだとしても、家族構成によってはパートナーの協力が必要となります。

＊月々の生活費は総務省統計局の家計調査年報をもとに算出
＊子供1人あたりの学費は文部科学省子供の学習費調査をもとに算出
＊子供1人あたりの食費は政府統計の家計調査をもとに算出
※学費は幼稚園〜高校が公立、大学が私立を想定し、塾など学外費用も含んだ場合

子供がいない場合は、毎月約6.2万円が自由に使えるお金として残ります。

子供が2人以上の場合は、モデルケースで想定すると、2,500万円の住宅ローンでも赤字が出てしまいます。
生活費は平均的な金額であり、大学は私立を想定した場合の子供の学費を含めているため、実際の食費や教育方針によっては赤字にならない場合もあります。

平均値を目安として、ご自身にとって無理のない借入額を検討してください。

住宅ローンの安心予算についてより詳しく知りたい方は、「住宅ローン返済比率20％の理由と考え方【年収別の借入額の目安表】」を参考にしてください。

・手取り年収を入力
・返済負担率を20％で入力
上記2点に注意してシミュレーションすることで、より具体的な安心予算がわかります。

年収600万円で2,500万円の住宅ローンは子供1人まで余裕あり

＊月々の生活費は総務省統計局の家計調査年報をもとに算出
＊子供1人あたりの学費は文部科学省子供の学習費調査をもとに算出
＊子供1人あたりの食費は政府統計の家計調査をもとに算出

年収600万円で2,500万円の住宅ローンは、子供1人の家庭であれば月に約1.6万円が自由に使えるお金として残ります。表の生活費は子供1人を想定した場合となっていますが、子供が2人以上の場合は赤字になるため、パートナーも働く必要があります。

子供1人・3人家族のモデルケースの場合、手取り額32.7万円（手取り年収459万円÷14ヶ月・内夏冬ボーナスが1ヶ月ずつ）から生活費23.9万円を引くと8.8万円が残り、住宅ローンの支払いが約7.2万円のため、毎月1.6万円程度の余裕があります。

食費や教育費にかける金額によっても変動しますので、モデルケースとして参考にしてください。

3-1.世帯年収600万円で2,500万円の住宅ローンを組みたい場合

例えば年収300万円と300万円の共働き世帯の場合、単独での借入限界額が2,571万円（年収300万円・返済比率30%・仮に審査金利1.2%・元利金等の場合で算出した場合）とギリギリのため、金融機関によっては住宅ローン審査が難しいケースも出てきます。
※年収300万円以下の借入上限額は額面年収の30％が目安となります。

単独で全額住宅ローンを組むのが難しい場合は、
・収入合算
・ペアローン
を使って借入額を増やすことができます。
詳しくは、「9章 世帯年収600万円で住宅ローンの借入額を増やす場合」で解説します。

年収600万円で3,000万円の住宅ローンは子供が2人ならパートを

＊月々の生活費は総務省統計局の家計調査年報をもとに算出
＊子供1人あたりの学費は文部科学省子供の学習費調査をもとに算出
＊子供1人あたりの食費は政府統計の家計調査をもとに算出

年収600万円で3,000万円の住宅ローンは、子供1人までの家庭であれば赤字にはなりません。

子供1人・3人家族のモデルケースの場合、手取り額32.7万円（手取り年収459万円÷14ヶ月・内夏冬ボーナスが1ヶ月ずつ）から生活費23.9万円を引くと8.8万円が残り、住宅ローンの支払いが約8.7万円のため、毎月0.1万円程度が余ります。

自由に使えるお金はほとんど残らないため、予定外の出費を考えると少し不安があります。子供が1人でもいる場合は、パートナーも働いている状況が理想的です。

4-1.世帯年収600万円で3,000万円の住宅ローンを組みたい場合

例えば年収300万円と300万円の共働き世帯の場合、単独での借入限界額が2,571万円（年収300万円・返済比率30%・仮に審査金利1.2%・元利金等の場合で算出した場合）のため、住宅ローン審査が通りません。
※年収300万円以下の借入上限額は額面年収の30％が目安となります。

単独で全額住宅ローンを組むのが難しい場合は、
・収入合算
・ペアローン
を使って借入額を増やすことができます。
詳しくは、「9章 世帯年収600万円で住宅ローンの借入額を増やす場合」で解説します。

年収600万円で3,500万円の住宅ローンは子供がいるなら制限あり

＊月々の生活費は総務省統計局の家計調査年報をもとに算出
＊子供1人あたりの学費は文部科学省子供の学習費調査をもとに算出

年収600万円で3,500万円の住宅ローンは、子供が1人でもいるのであれば節約をするなどしてやりくりするか、パートナーにパート等でサポートしてもらう必要があります。

子供1人・3人家族のモデルケースの場合、手取り額32.7万円（手取り年収459万円÷14ヶ月・内夏冬ボーナスが1ヶ月ずつ）から生活費23.9万円を引くと8.8万円が残り、住宅ローンの支払いが約10.2万円のため、毎月1.4万円の赤字が出ます。

モデルケースは大学を私立で想定しているため、教育方針によっては赤字にならない場合もあります。ただし、想定外の出費に備える余裕はないため、娯楽費を削るなどして調整が必要になるタイミングもあるかもしれません。

5-1.世帯年収600万円で3,500万円の住宅ローンを組みたい場合

例えば年収300万円と300万円の共働き世帯の場合、単独での借入限界額が2,571万円（年収300万円・返済比率30%・仮に審査金利1.2%・元利金等の場合で算出した場合）のため、住宅ローン審査が通りません。
※年収300万円以下の借入上限額は額面年収の30％が目安となります。

共働きで協力して住宅ローンの借入額を増やすこともできますが、パートナーが働けなくなる場合を想定するとリスクが高い借入額となります。
借入額を増やす方法については、「9章 世帯年収600万円で住宅ローンの借入額を増やす場合」を参考にしてください。

年収600万円で4,000万円の住宅ローンは子供がいるなら共働きを

＊月々の生活費は総務省統計局の家計調査年報をもとに算出
＊子供1人あたりの学費は文部科学省子供の学習費調査をもとに算出

年収600万円で4,000万円の住宅ローンは、子供が1人でもいるのであれば、共働きが必須となります。

子供1人・3人家族のモデルケースの場合、手取り額32.7万円（手取り年収459万円÷14ヶ月・内夏冬ボーナスが1ヶ月ずつ）から生活費23.9万円を引くと8.8万円が残り、住宅ローンの支払いが約11.6万円のため、毎月2.8万円程度が赤字となります。

赤字分を、パートナーがパート等で働いて補う必要があります。ただし、パートナーが働けない期間は娯楽費を制限したり、貯金を使って住宅ローンを返済する必要もあるかもしれません。

子供がいる家庭で4,000万円以上の住宅ローンは、リスクが増えるためおすすめしません。

6-1.世帯年収600万円で4,000万円の住宅ローンを組みたい場合

例えば年収400万円と200万円の共働き世帯の場合、単独での借入限界額が3,999万円（年収400万円・返済比率35%・仮に審査金利1.2%・元利金等の場合で算出した場合）のため、金融機関によっては住宅ローン審査が難しいケースも出てきます。

単独で全額住宅ローンを組むのが難しい場合は、
・収入合算
・ペアローン
を使って借入額を増やすことができます。
詳しくは、「9章 世帯年収600万円で住宅ローンの借入額を増やす場合」で解説します。

年収600万円で5,000万円の住宅ローンは子供がいなくても共働きを

＊月々の生活費は総務省統計局の家計調査年報をもとに算出
＊子供1人あたりの学費は文部科学省子供の学習費調査をもとに算出

年収600万円で5,000万円の住宅ローンは、子供がいなくても共働きが必須となります。

子供1人・3人家族のモデルケースの場合、手取り額32.7万円（手取り年収459万円÷14ヶ月・内夏冬ボーナスが1ヶ月ずつ）から生活費23.9万円を引くと8.8万円が残り、住宅ローンの支払いが約14.5万円のため、毎月5.7万円程度が赤字となります。

子供がいる家庭では、パートナーが契約社員または正社員で働いていることが理想的であり、金融機関によってはペアローンも検討した方が良い借入額となります。

単独で5,000万円の住宅ローンが組めたとしても、生活費をパートナーの収入でサポートしてもらう必要があります。万が一パートナーが働けなくなった場合、生活費を制限したり、貯金等でパートナーの収入分をカバーすることができるかどうか、慎重に検討した方が良いでしょう。

7-1.世帯年収600万円で5,000万円の住宅ローンを組みたい場合

例えば年収500万円と100万円の共働き世帯の場合、単独での借入限界額が4,999万円（年収500万円・返済比率35%・仮に審査金利1.2%・元利金等の場合で算出した場合）のため、金融機関によっては住宅ローン審査が難しいケースも出てきます。

・収入合算
・ペアローン
を使って借入額を増やすこともできますが、パートナーの収入が増える予定がない場合は生活費が赤字になってしまいます。

また、パートナーが働けなくなってしまった場合には、さらに生活が圧迫されるため、世帯年収600万円で5,000万円の住宅ローンはおすすめできません。
詳しくは、「9章 世帯年収600万円で住宅ローンの借入額を増やす場合」で解説します。

年収600万円で6,000万円の住宅ローンは高リスク

＊月々の生活費は総務省統計局の家計調査年報をもとに算出
＊子供1人あたりの学費は文部科学省子供の学習費調査をもとに算出

年収600万円で6,000万円の住宅ローンは、共働きの場合も高リスクとなります。

子供1人・3人家族のモデルケースの場合、手取り額32.7万円（手取り年収459万円÷14ヶ月・内夏冬ボーナスが1ヶ月ずつ）から生活費23.9万円を引くと8.8万円が残り、住宅ローンの支払いが約17.5万円のため、毎月8.7万円程度が赤字となります。

共働きでペアローンを組んだ場合も、パートナーの収入割合が増えるため、リスクはさらに大きくなります。返済比率は手取り年収の45％と約半分を占めるため、住宅費用にかなり圧迫されます。

8-1.世帯年収600万円で6,000万円の住宅ローンを組みたい場合

例えば年収500万円と100万円の共働き世帯の場合でも、単独での借入限界額が4,999万円（年収500万円・返済比率35%・仮に審査金利1.2%・元利金等の場合で算出した場合）のため、住宅ローン審査が通りません。

・収入合算
・ペアローン
を使って借入額を増やすこともできますが、世帯の年収が600万円の場合は、さらにパートナーの収入を増やすことは考えにくいため、子供がいない家庭であっても生活費が赤字になってしまいます。

世帯年収600万円で6,000万円の住宅ローンを組むことはかなり高リスクのため、おすすめしません。

世帯年収600万円で住宅ローンの借入額を増やす方法

単独で全額住宅ローンを組むのが難しい場合は、
・収入合算
・ペアローン
を使って借入額を増やすことができます。

9-1.収入合算ローンとは

「収入合算ローン」は、住宅ローンを支払うのは1人の設定となりますが、住宅ローン審査時には2人分の収入を合算して審査を行う住宅ローンです。単独で組むよりも借入額を増やすことができます。

デメリット
・団体信用生命保険に主債務者しか加入できない
・住宅ローン控除、すまい給付金の対象となるのは主債務者のみ

例えば、6,000万円の物件を収入合算ローン（連帯保証）で購入する場合には、次の表のような持分や控除額となります。

住宅ローン6,000万円を収入合算ローン（連帯保証）で組む場合
	主債務者	連帯保証者
借入額	6,000万円	0万円
持分	100％	0％
所有権	あり	なし
住宅ローン控除	対象	対象外
控除される金額	年間最大35万円	0円
団体信用生命保険	加入できる	加入できない
団信で免除される金額	6,000万円	0万円

持分は100％主債務者となりますが、主債務者に万が一のことがあった場合、住宅ローンが全額免除されます。一方で、連帯保証者に万が一のことがあった場合は全く免除がありません。住宅ローン控除の対象も主債務者1人となります。

「連帯債務」であれば、
・所有権あり
・住宅ローン控除対象
・団信加入可
等のメリットが多いのですが、「連帯債務」を取り扱っている代表的な住宅ローンは「フラット35」となります。

「フラット35」は選べる物件数が少なく、金利が高い傾向があります。その他の主要金融機関での「収入合算ローン」は、基本的に「連帯保証」を取り扱っているため、ここでは「連帯保証」の収入合算ローンのメリット・デメリットを解説しています。

収入合算ローンについて詳しく知りたい方は、「【共働き】収入合算の住宅ローンで家を買うときの「４つの約束」」を参考にしてください。

9-2.ペアローンとは

「ペアローン」は、一つの物件に対して2人がそれぞれ住宅ローンを組むものです。
2人ともに債務者となり、お互いの連帯保証人となります。

一つの物件に支払う2人の住宅ローンの割合は、
・5対5
・8対2
・3対7
など自由に決めることができます。

例えば、6,000万円の物件をペアローンで購入する場合には、次の表のような持分や控除額となります。

住宅ローン6,000万円をペアローンで組む場合
	債務者	債務者
借入額	4,000万円	2,000万円
持分	約65％	約35％
所有権	あり	あり
住宅ローン控除	対象	象外
控除される金額	年間最大28万円	年間最大14万円
団体信用生命保険	加入できる	加入できる
団信で免除される金額	4,000万円	2,000万円

「ペアローン」は住宅ローン控除をダブルで受けられることが最大のメリットで、住宅ローン6,000万円をペアローンで組む場合には、2人で年間最大60万円の控除を受けることができます。ただし、団体信用生命保険にもそれぞれが加入するため、債務免除の割合も分散します。

「収入合算ローン」では審査時に2人の収入を合算して借入額を増やすことができますが、主債務者は1人となるため、主債務者に万が一のことがあった場合に全額債務免除となる特徴があります。

9-1-1.住宅ローン控除とは

住宅ローン控除（住宅ローン減税）は、一定の要件を満たす住宅ローンを利用して自宅を取得・増改築した場合に、年末時点のローン残高に応じて所得税・住民税から控除が受けられる制度です。

令和8年度（2026年度）税制改正大綱では、この住宅ローン控除が5年間延長され、令和8年1月1日〜令和12年12月31日までに入居した場合に適用できることになりました。

控除額は「毎年の年末ローン残高 × 0.7％」が基本で、控除期間は原則13年です。
ただし、借入限度額（＝控除の対象となるローン残高の上限）や控除期間は、「新築か既存住宅（中古住宅）か」「住宅の省エネ性能」「子育て世帯・若者夫婦世帯かどうか」によって変わります。

とくに令和8年度以降は、省エネ性能の高い既存住宅（中古住宅）に対して、借入限度額の引き上げや子育て世帯・若者夫婦世帯への上乗せ措置が講じられ、控除期間も13年間に拡充されます。

一方で、省エネ基準を満たさない新築住宅は控除の対象外となるケースがあるなど、「性能が低い新築」よりも「性能の高い既存住宅」を優遇する方向に見直されています。

床面積要件は、これまでの50㎡以上が原則でしたが、40㎡以上に緩和される措置が既存住宅にも適用されます。ただし、合計所得金額1,000万円を超える場合や、子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せ措置を利用する場合は、従来どおり50㎡以上が必要になる点に注意が必要です。

また、令和10年（2028年）以降に建築確認を受ける一部の省エネ基準適合住宅や、令和10年以降に入居する「災害レッドゾーン内の新築住宅」は、住宅ローン控除の対象外とされます。

ただし、建て替え・既存住宅の取得・リフォームについては、災害レッドゾーン内であっても引き続き住宅ローン控除の対象となります。

主な区分ごとの借入限度額（年末ローン残高の上限）と控除期間のイメージは、次のとおりです。

住宅の種類	性能区分	世帯区分	借入限度額（年末残高上限）	控除率	控除期間
新築	認定住宅・ZEH水準等	一般世帯	4,500万円	0.7％	13年
新築	認定住宅・ZEH水準等	子育て世帯・若者夫婦世帯	5,000万円	0.7％	13年
既存住宅（中古）	認定住宅・ZEH水準・省エネ等	一般世帯	3,500万円	0.7％	13年
既存住宅（中古）	認定住宅・ZEH水準・省エネ等	子育て世帯・若者夫婦世帯	4,500万円	0.7％	13年

上記以外にも、「省エネ基準未達の既存住宅」などは借入限度額が小さくなったり、控除期間が10年となるケースがあります。

また、実際に適用を受ける際は、購入予定の物件がどの性能区分に該当するか、床面積や所得、入居時期の条件などを、金融機関や税理士、公的機関の最新情報で必ず確認してください。

まとめ

年収600万円で借りられる住宅ローンの金額は金融機関によって差はありますが、5,900万円程度です。金融機関の住宅ローン審査の基準が、年収600万円の場合は35%~40%となっているためです。

ただし、2,500万円程度が安心な目安金額としてオススメをしています。理由は、子供が1人いる家庭でパートナーが働いていなくても、単独で返済ができて生活に支障がない金額だからです。

子供が1人の家庭では4,000万円以上の金額になってくるとパートナーがパートや契約社員、正社員などの状態を維持しないと住宅ローンの支払いが厳しいものになってきます。子供がいない家庭でも、5,000万円以上の住宅ローンは共働きが理想的な状態です。

また、6,000万円以上を借りたい場合は住宅ローンの審査がギリギリため、パートナーとの収入合算やペアローンも検討することになります。その際も、パートナーの収入は実際の半分くらいと想定して無理をしないようにしましょう。

金融機関の住宅ローン審査では借りられる金額も、実際の生活を想定して考えると、借入可能額いっぱいまで住宅ローンを組むことは高リスクであることがわかります。

子供がいるのであれば教育方針、子供がいない家庭でも趣味で何をしたいかによって毎月残すべき金額は変わります。ご自身にとって豊かな暮らしはどんなものなのか、一度じっくり考えた上で、住宅ローンを活用してください。

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