【2024年最新】住宅ローン控除はいつまで？制度の利用は2025年まで延長
この記事の監修者
ファイナンシャルプランナー
以西 裕介
一般財団法人 確定拠出年金推進協会京都支部長 キッズマネースクール認定講師
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この記事の監修者
ファイナンシャルプランナー
茂木 禄人
株式会社Mapフィナンシャル において、独立系アドバイザーとして活動。詳細プロフィールはこちら
住宅ローン控除は2025年12月末までに入居した人が適用対象
以西2022年度の税制改正により、住宅ローン控除の期間が2025年まで延長されました。それにより、現行の住宅ローン控除制度では、2025年12月末までに入居すれば最大13年間（新築住宅・買取再販の場合）の控除が受けられます。
控除期間は13年間、もしくは10年間
以西新築住宅や買取再販の場合は最大13年間、中古住宅の場合は10年間の住宅ローン控除が受けられます。ただし、2024年以降に入居する場合は新築住宅であっても所定の省エネ基準に適合していなければ控除期間は10年となります。
住宅ローン控除は新築・中古など住宅の種類や入居時期、住宅の床面積、収入額によって異なるため、適用条件が自分の状況に合っているか確認することが大切です。適用条件の詳細は「住宅ローン控除をいつまで受けられるかは新築か中古かで異なる」の章で解説していますので参考にしてください。
2026年以降はどうなる⁉️住宅ローン控除がなくなる可能性は少ないと予想
以西住宅ローン控除の延長が決定しない限り、制度そのものは2025年で終了し、2026年以降の入居は控除を一切受けられなくなります。 しかし現実的には制度自体がなくなる可能性は極めて少ないのでは、と予想しています。なぜなら住宅ローン控除は、住宅取得を促進して住宅市場の活性化を図るために制定されたと同時に、国の景気の安定と経済成長を目的としたものであるからです。
ただし、2022年度の住宅ローン控除改正で控除率が1％から0.7％に引き下げられているように、2026年以降さらに縮小される可能性はゼロではありません。国の財政負担を軽減するため、長期的な住宅ローン控除制度の持続可能性を確保するためなど、あらゆる要因を総合的に考慮し、政策決定がなされることになります。
「住宅ローン控除を利用する際の注意点」の章では、住宅ローン控除の最新の情報を得る方法をお伝えしています。住宅ローン控除についてより詳細を知りたい人も、ぜひチェックしてください。
※本記事に掲載している住宅ローン減税制度の概要・要件等は、2024年1月時点の情報です
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目次
住宅ローン控除をいつまで受けられるかは新築か中古かで異なる
「住宅ローン控除をいつまで受けられるか（何年間、受けられるか）」は、購入時期や入居時期によって変わります。
というのも、住宅ローン控除の制度は時限立法（一時的な事態に対応するために期間限定で定められた法律）で、内容が時期によって少しずつ変わっているためです。
現行の制度では、控除期間は以下のとおり新築か中古かによって異なります。
- 新築住宅・買取再販：13年間
- 中古住宅（既存住宅）：10年間
ただし2024年以降に入居する場合、新築住宅でも所定の省エネ基準に適合していなければ、控除期間は10年になるなど、例外があります。2024年末までの入居と2025年末までの入居によっても、適用期間が大きく異なってくるため注意が必要です。
次の章で詳しく解説します。
1-1. 新築住宅および買取再販の住宅ローン控除の適用期間
新築住宅および買取再販の住宅ローン控除の適用条件や控除期間についてまとめてみました。
認定住宅か否かによって借入限度額が変わってくるものの、適用期間としては2023年末までの入居であれば13年間、2024年〜2025年末までの入居であれば10年間となります。控除率は一律で0.7%です。
※2024年、2025年入居の新築住宅取得については、2023年までに新築の建築確認を受ける必要あり
※2023年までに建築確認が取れる場合は40㎡以下、所得要件は1,000万円以下
出典：国税庁｜住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
1-2.中古住宅の住宅ローン控除の適用期間
続いて、中古住宅の住宅ローン控除の適用条件や控除期間についてまとめてみました。
中古住宅の場合（特定の要件を満たす）は、入居年によって控除期間が変わることはなく、最大で10年間控除が受けられます。
控除率は新築・買取再販と同じで0.7%、また借入限度額も一律で3000万円と比較的シンプルです。
※所得要件2000万円以下、床面積要件50㎡以下（新築住宅・買取再販に同じ）
出典：国税庁｜中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
住宅ローン控除を利用する際の注意点
最後に、住宅ローン控除を利用する際の注意点について、お伝えします。
- 常に最新情報をキャッチアップする
- 12月中旬に公表される「税制改正大綱」を見逃さない
2-1. 常に最新情報をキャッチアップする
1つめの注意点は「常に最新情報をキャッチアップする」ことです。
前述のとおり、住宅ローン控除は時限立法で、景気や社会情勢にあわせて頻繁に改正されます。そのため常に最新情報をキャッチアップすることが何より大切です。
インターネット上の記事などを見る際にも、その記事が執筆された日時を確認し、古い情報であれば参考にしないようにしましょう。
もっとも確実なのは、官公庁のWebサイトで公式情報を確認することです。
▼ 官公庁のWebサイトの公式情報
2-2. 12月中旬に公表される「税制改正大綱」を見逃さない
2つめの注意点は「12月中旬に公表される『税制改正大綱』を見逃さない」ことです。
「税制改正大綱」は、次年度の税制をどう改正予定が書かれた予告のようなもので、住宅ローン控除の改正について、最も早く入手できる公的情報といえます。
「2026年以降の住宅ローン控除制度次第で、住宅の購入時期を見極めたい」と考えている場合には、「税制改正大綱」が公表され次第チェックできるよう、今からカレンダーにメモして待機しておきましょう。
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まとめ
住宅ローン控除をいつまで受けられるか、答えが明確になったでしょうか。
現行制度では、適用期間は10年または13年ですが、今後は住宅ローン控除制度が大幅改正になる可能性があります。最新情報をキャッチアップして、後悔のない選択ができるよう、行動していきましょう。
また、制度の見通しがたつまで住宅購入を先延ばしにした結果、住宅ローン控除をお得に利用できなくなっては本末転倒です。住宅ローン控除はあくまで補助に過ぎません。重要なのは、「将来的な余白も残した予算で借りること」です。
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なお、具体的に住宅ローン控除の利用を考えている方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
関連：中古住宅で住宅ローン控除を受ける場合の適用条件や必要書類をまとめた記事
関連：住宅ローン控除の申請に必要な手続きなど「いつ・何をするか」をまとめた記事
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よくある質問
編集後記
以西住宅ローンに関する税の軽減は1970年代から始まり、少しずつ形を変えて現在まで続いています。住宅ローン控除はいわゆる時限立法と呼ばれるもので一時的な措置として制定されています。そのため永年続く法律ではありません。控除額や適用期間、対象となる条件などは、時代ごとに見直しが行われており、今後も経済状況や政策に応じて変更される可能性があります。詳細な情報や最新の制度内容については、国税庁の公式情報を確認するのが確実ですよ。
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