【2026年1月最新】住宅ローン控除はいつまで？制度の利用は2030年まで延長

この記事の監修者

ファイナンシャルプランナー
以西 裕介

一般社団法人確定拠出年金推進協会 理事／ファイナンシャルプランナー（2級FP技能士・IFA）保険・証券・企業型DCを軸に、個人と企業の資産形成を支援。年間800件以上の相談と50本超のセミナーを通じて、「本質的に豊かになる選択」を一緒に形にしていく専門家。

この記事の監修者

ファイナンシャルプランナー
茂木 禄人

株式会社Mapフィナンシャル において、独立系アドバイザーとして活動。詳細プロフィールはこちら

住宅ローン控除は2026年1月から2030年12月末までに入居した人が適用対象

以西

2026年度の税制改正により、住宅ローン控除の適用期限が延長され、2026年1月1日から2030年12月31日までに入居した場合に適用を受けられるようになりました。
現行の住宅ローン控除制度では、新築住宅や買取再販住宅は原則として最大13年間、中古住宅は住宅の性能に応じて10年間または最大13年間の控除が受けられます。

控除期間は13年間、もしくは10年間

以西

新築住宅や買取再販の場合は原則として最大13年間、中古住宅の場合は、一定の省エネ基準を満たすかどうかにより10年間または最大13年間の住宅ローン控除が受けられます。
2026年度改正後の制度では、省エネ基準適合以上の既存住宅であれば、控除期間が新築と同じ「13年間」となり、それ以外の既存住宅は「10年間」が目安となります。
また、これまでと異なる点として、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅および買取再販住宅のうち、「その他の住宅（省エネ基準を満たさない住宅）」は、原則として住宅ローン控除の対象外となるので注意が必要です。

住宅ローン控除は新築・中古など住宅の種類や入居時期、住宅の床面積、収入額によって異なるため、適用条件が自分の状況に合っているか確認することが大切です。適用条件の詳細は「住宅ローン控除をいつまで受けられるかは新築か中古かで異なる」の章で解説していますので参考にしてください。

「省エネ中古住宅の優遇拡大」と「子育て・若年世帯への手厚い支援」が主な改正ポイント

以西

「2026年度（令和8年度）税制改正大綱」では、住宅ローン控除の適用期限が5年間延長され、2026年1月1日から2030年12月末までの入居の場合、控除を受けることができるようになりました。

また、今回の税制改正では主に以下の2点が大きな特徴です。

①子育て・若年世帯への上乗せ：省エネ基準適合以上の物件であれば、子育て世帯・若年夫婦世帯に対して、住宅の性能区分に応じて借入限度額が1,000万円〜1,500万円程度上乗せされる仕組みが設けられました。
②既存住宅の控除期間の延長：省エネ基準を満たす既存住宅の控除期間が、これまでの10年間から13年間へと延長されました。

世帯構成の変化等を踏まえ、幅広い住まいの選択肢を検討できるよう子育て世帯や若年層への優遇と中古物件への制度適用の拡充が図られたと推察できます。

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住宅ローン控除をいつまで受けられるかは新築か中古かで異なる

「住宅ローン控除をいつまで受けられるか（何年間、受けられるか）」は、購入時期や入居時期によって変わります。

というのも、住宅ローン控除の制度は時限立法（一時的な事態に対応するために期間限定で定められた法律）で、内容が時期によって少しずつ変わっているためです。

現行の制度では、控除期間は以下のとおり「新築か中古か」と「省エネ基準を満たしているかどうか」によって異なります。

• 新築住宅・買取再販（省エネ基準を満たす住宅）：13年間
• 中古住宅（既存住宅）：省エネ基準を満たす住宅なら13年間、それ以外の住宅は10年間

2026年度の税制改正では、省エネ基準適合以上の既存住宅について、控除期間が新築と同じ「13年間」とされる一方で、省エネ基準を満たさない既存住宅は「10年間」が目安となります。

また、省エネ基準を満たさない新築住宅・買取再販については、原則として住宅ローン控除の対象外となります。

次の章で詳しく解説します。

1-1. 新築住宅および買取再販の住宅ローン控除の適用期間

新築住宅および買取再販の住宅ローン控除の適用条件や控除期間についてまとめてみました。

※1：子育て世帯等とは、①19歳未満の子を有する者、②夫婦のいずれかが40歳未満の世帯のことです。
※2：2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅について、原則として住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります。
※3：2025年12月31日以前に建築確認を受けた家屋についてについては、 合計所得金額1,000万円以下の者に限り、床面積要件が40㎡以上に緩和されます。

出典：国税庁｜住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）

1-2.中古住宅の住宅ローン控除の適用期間

続いて、中古住宅の住宅ローン控除の適用条件や控除期間についてまとめてみました。

2026年度改正後の大きなポイントは、中古住宅でも子育て世帯・若年夫婦世帯に対して借入限度額が拡充され、性能区分によっては最大4,500万円まで借入限度額を利用できるようになったことです。

控除期間も、省エネ基準を満たす既存住宅であれば最大13年間となり、控除率も新築・買取再販と同じ0.7％。特定の要件を満たせば新築住宅並みの控除額を受けられるようになり、中古住宅購入者への優遇の姿勢が伺えます。

また、新築住宅とは異なり、一定の省エネ基準（省エネ基準適合以上）を満たさない場合でも、一般的な既存住宅であれば10年間は住宅ローン控除が適用となる点も覚えておくと良いでしょう。

※1：子育て世帯等とは、①19歳未満の子を有する者、②夫婦のいずれかが40歳未満の世帯のことです。
※2：省エネ基準に適合しない住宅（「その他の住宅」）の場合、借入限度額は2,000万円、控除期間は10年となります。
※3：2025年12月31日以前に建築確認を受けた家屋についてについては、 合計所得金額1,000万円以下の者に限り、床面積要件が40㎡以上に緩和されます。

出典：国税庁｜中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）

薮

子育て世帯・若者夫婦世帯の場合は、住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置というものが適用になる可能性があります。新築住宅の場合には、借入限度額の引き上げや床面積条件の緩和されるため適用条件の範囲が広がったと考えてよいでしょう。
また、既存住宅の場合には子育て対応リフォームに係る所得税の特例措置と呼ばれる制度が利用できます。
自身が「子育て世帯・若者夫婦世帯」の対象となるかどうか、ぜひ確認してみてください！

住宅ローン控除を利用する際の注意点

最後に、住宅ローン控除を利用する際の注意点について、お伝えします。

• 常に最新情報をキャッチアップする
• 12月中旬に公表される「税制改正大綱」を見逃さない

2-1. 常に最新情報をキャッチアップする

1つめの注意点は「常に最新情報をキャッチアップする」ことです。

前述のとおり、住宅ローン控除は時限立法で、景気や社会情勢にあわせて頻繁に改正されます。そのため常に最新情報をキャッチアップすることが何より大切です。

インターネット上の記事などを見る際にも、その記事が執筆された日時を確認し、古い情報であれば参考にしないようにしましょう。

もっとも確実なのは、官公庁のWebサイトで最新の公式情報を確認することです。

▼ 官公庁のWebサイトの公式情報

• No.1213 住宅を新築又は新築住宅を購入した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁
• 住宅：住宅ローン減税 – 国土交通省

薮

ゼロリノベでも、毎年最新の情報をキャッチして、できるだけ早く正しい情報を届けられるようにしています！年末には【速報・2026年度税制改正大綱】住宅ローン控除・リフォーム減税を解説という速報記事も出しているので、ぜひチェックしてみてくださいね。

2-2. 12月中旬に公表される「税制改正大綱」を見逃さない

2つめの注意点は「12月中旬に公表される『税制改正大綱』を見逃さない」ことです。

「税制改正大綱」は、次年度の税制をどう改正予定が書かれた予告のようなもので、住宅ローン控除の改正について、最も早く入手できる公的情報といえます。

「2026年以降の住宅ローン控除制度次第で、住宅の購入時期を見極めたい」と考えている場合には、「税制改正大綱」が公表され次第チェックできるよう、今からカレンダーにメモして待機しておきましょう。

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まとめ

住宅ローン控除をいつまで受けられるか、答えが明確になったでしょうか。

現行制度では、住宅の種類や性能によって適用期間は10年または13年となっており、とくに省エネ性能の高い既存住宅では新築と同じ13年間の控除を受けられるようになりました。

最新の税制改正の内容を確認しながら、自分に合ったタイミングと物件を選び、後悔のない住まい探しをしていきましょう。

また、制度の見通しがたつまで住宅購入を先延ばしにした結果、住宅ローン控除をお得に利用できなくなっては本末転倒です。住宅ローン控除はあくまで補助に過ぎません。重要なのは、「将来的な余白も残した予算で借りること」です。

ゼロリノベでは、そうした資金計画の相談からもしっかりサポートしています。
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なお、具体的に住宅ローン控除の利用を考えている方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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よくある質問

住宅ローン控除はいつまで受けられますか？

2026年度の制度改正により、住宅ローン控除は2030年12月31日までに入居した住宅が対象になりました。

新築・中古住宅それぞれ、住宅ローン控除の適用期間はいつまでですか？

新築住宅や買取再販は原則13年間、中古住宅は省エネ基準を満たす住宅なら13年間、それ以外の住宅は10年間です。なお、2024年以降に建築確認を受けた省エネ基準を満たさない新築住宅（「その他の住宅」）は、原則として住宅ローン控除の対象外です。

適用条件の詳細は「住宅ローン控除をいつまで受けられるかは新築か中古かで異なる」の章で一覧表を掲載していますので参考にしてください。

住宅ローン控除はいつまでに申請したらいいですか。

初めて住宅ローン控除を受ける年は、居住を開始した年の翌年に確定申告をします。申告期間は原則2月16日〜3月15日で、開始日や最終日が土日の場合は翌月曜日まで延長されます。

住宅ローン申請のために初めて確定申告する人は、関連記事「わかりやすい！住宅ローン控除で初めて確定申告する人向け簡単ガイドをぜひ読んでみてください。

編集後記

以西

住宅ローンに関する税の軽減は1970年代から始まり、少しずつ形を変えて現在まで続いています。住宅ローン控除はいわゆる時限立法と呼ばれるもので一時的な措置として制定されています。そのため、内容がこの先も変わらないとは限りません。控除額や適用期間、対象となる条件などは、時代ごとに見直しが行われており、今後も経済状況や政策に応じて変更される可能性があります。詳細な情報や最新の制度内容については、国税庁の公式情報を確認するのが確実ですよ。

薮

適用期間中は所得税からローン控除が受けられるという嬉しい仕組み。一方で、住宅ローン控除適用外でも条件のいい物件はたくさん流通しています。例えば、管理もよく資産価値も高い築古物件など…。これから物件探しをするなら、ローン控除適用要件で条件を絞らず、お得な築古を買ってリノベーションという選択肢も視野に、幅広く物件を見てみるのもよいかもしれませんね。

小野

毎年12月中旬頃に発表される『税制改正大綱』。慌ただしい時期でつい見逃してしまいそうですよね。これからローンを借りて住まい購入を考えている方は、最新情報を常にキャッチアップしている不動産仲介担当に相談してみてくださいね。