団体信用生命保険は持病があると入れない？告知義務違反によるリスクも解説

住宅ローンを組む際に必要な団体信用生命保険（通称：団信）。健康状態に問題がある場合加入できないことがありますが、本記事では、どのような場合に団信に入れないのか、持病や年齢制限について解説します。また、団信の審査に落ちてしまった場合でも住宅ローンを組む方法についてもお伝えします。

人間ドッグで気になる結果が出た、昔から持病がある、といった人は審査に落ちるのを不安に感じ、つい嘘の告知をしようと考えてしまうかもしれません。しかし、告知義務違反をすると契約者である自分や家族にリスクが降りかかるデメリットがあるため絶対におすすめできません。

この記事では、次のような内容を解説していきます。

• 住宅ローンの団信の仕組みや特徴
• 団体信用生命保険に入れない病気や年齢制限について
• 団信加入に必要な健康に関する告知事項例
• 告知義務違反によるリスク
• 団信に入れなかった場合の住宅ローンの組み方
• よくある団信の告知義務に関するQ&A

以上のポイントをおさえて、住宅ローンの審査準備にぜひお役立てください。

この記事の監修者

ファイナンシャルプランナー
茂木 禄人

株式会社Mapフィナンシャル において、独立系アドバイザーとして活動。詳細プロフィールはこちら

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団体信用生命保険とは？

A男：
中古マンションを買ってリノベーションしたいと思っていて、すでに予算を組んで物件探しも始めています。ローンのことを調べているうちに団体信用生命保険のことを知ったんですが、そもそもどんな制度なんでしょうか？

アドバイザー：
団体信用生命保険は「団信（だんしん）」ともいわれているもので、住宅ローン契約者が万が一返済中に死亡した場合や特定の高度障害状態になった場合に、団信から支払われる保険金で住宅ローンの残債を一括返済できる制度です。住宅ローンを組む際には、多くの金融機関において団体信用生命保険への加入が必須になっています。

団信は幅広い保障内容が特徴で、「3大疾病保障」や「8大疾病保障」などが特約として契約できます。

保障内容をみていくと、上記のとおり3大疾病保障では、がん（悪性新生物）、急性心筋梗塞、脳卒中をカバーし、8大疾病保障では、糖尿病や高血圧疾病も保障対象に加わります。

住宅ローンは返済が長期に渡るものですから、健康面での不安は誰もが持っています。もしものときでも、保障によって家族の暮らしを守ってくれる制度があると、安心して住宅購入を進められますね。

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団体信用生命保険に入れないのはどんな病気のとき？年齢制限はある？

A男：
団信に加入したいのですが年齢制限はありますか？

アドバイザー：
年齢制限はあります。加入できる方は、加入の申込日（告知日）に現在 満20歳以上 満71歳未満の方が対象になります。団信に入れない主な理由は、加入年齢の対象外であるか健康面が該当します。

A男：
実は私は持病があって…。落ちたらローンが組めないんですよね？大丈夫でしょうか？

アドバイザー：
団信にはさまざまな健康に関する質問事項があり、それに答えていくことになります。まずはその主な内容は以下のとおりです。

アドバイザー：
該当する病気が治療中などの場合は、落ちる可能性も高くなります。たとえば急性心筋梗塞では、手術後も一定の投薬が続くのが通常の治療方法です。また、精神疾患系は落ちやすいとも言われます。

ただ、実際、どんな病気だと落ちやすいのかは保険会社によって異なり、基準は非公開のためわからないというのが正直なところです。

A男：
最初の「最近3ヶ月以内に医師の治療（指示・指導を含みます）・投薬を受けたことがあるかどうか」は、風邪なんかも含むんですか？

アドバイザー：
はい。ですから、3ヶ月以内に治療や投薬をしたからといって即座に落ちるものでもないんです。一般的に過去3年以内の手術・治療歴として該当するものは以下が挙げられます。

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告知義務違反はバレる？最悪の場合には数千万の借金を背負うことも

A男：
やっぱり健康リスクがあると不利なんですね。ある不動産会社に聞いたら、正しい告知はしなくてもいいと言っていたんですが、持病があっても告知しなくていいということはありますか？

アドバイザー：
いいえ、絶対にやめたほうがいいです。その不動産会社は、スムーズに売買を進めたくてそう言っているのかもしれません。

その場合、ローンを組むことはできますが、A男さんに万が一のことがあったときに事実と異なる告知をしていたことが発覚すると、契約を解除されてしまいます。そのため告知内容は正確に行う必要があります。

A男：
保険金がおりないということですか？

アドバイザー：
そうです。そもそも団信は、債務者に万が一のことがあったときにローンを保険会社から代わりに支払ってもらうためのものであり、その保障こそが住宅購入におけるメリットともいえます。

それができなくなると、配偶者など家族に数千万の借金を背負わせる自体になりかねません。具体的な例と数字で考えてみましょう。

A男さんは奥さんと3歳の息子さんがいますね。A男さんが告知義務違反をして、借入期間35年、金利1.81％で3000万円のローンを組んだとします。毎月の返済額は9.7万円、総返済額は4053万円です。

ローンを組んでから4年後にA男さんが病に倒れ、高度障害状態になったとします。その時点で返済しているのは概算で465万6000円。ローン残債は3587万4000円です。

本来なら、これだけの借金を団信によって賄うことができるはずでした。ところが保険会社が厳密に調査したところ、告知義務違反が発覚。結果的に契約は解除され、保険金は１円も支払われませんでした。

A男さんは無収入の状態で、ローンの返済は奥さん一人が担うことになりました。お子さんがこれから小学校に上がろうという時期に、です。
今回は住宅ローンで考えましたが、ここにリフォームローンが加わることも考えられます。

A男：
具体的に考えると、ぞっとしますね…。

アドバイザー：
最悪の場合ローン破綻をして、せっかくの住まいが競売にかけられるということになりかねません。これは正しい告知をしなかったばかりに、本当に起こり得ることなのです。そもそも、告知義務違反は詐欺まがいの行為。契約者は絶対に正しい告知をしてください。

団体信用生命保険の審査が落ちた場合の対処法3つ

A男：
では、正しい告知をしてローンが組めなかったときはどうしたらいいんでしょうか？

アドバイザー：
その場合はいくつか方法があります。

＜対処法１＞審査が通りやすい団信を選ぶ

アドバイザー：
冒頭にも少しご説明したとおり、民間の保険会社によって審査基準は異なります。ですから、同じ病歴があっても別の保険会社なら通る、ということもあるんです。

A男：
そうなんですか！

アドバイザー：
そのときは、銀行などの金融機関が提携している保険会社を調べてください。同じ保険会社では同じ審査を受けるだけになってしまいますから。

A男：
ワイド団信というものがあるというのも耳にしたんですが…。

アドバイザー：
一般的な団信に加入できない方向けに、加入条件を緩和したものがワイド団信です。こちらは、金利が0.2％程度上乗せされるためコストが高くはなってしまうデメリットがありますが、一般の団信だと、加入条件を満たせずどうしても落ちてしまうという場合は検討してみてください。

＜対処法２＞団信には入らずにローンを組む

アドバイザー：
実は、団信に入らないという選択肢もあります。

A男：
えっ！？

アドバイザー：
「フラット35」でローンを組む場合は、団信への加入が必須ではなくそもそも任意です。団信に加入する場合は、団信特約料の支払いが必要です。先程の例と同じ条件の場合だと、特約料の総支払額目安は205万6600円となります。

>>参考：フラット35「機構団信特約料シミュレーション」

A男：
なるほど…。でも団信に加入しないのなら、やはり自分に何かあったときの保険が必要ですよね？死亡保険などの保障内容を備えておくとか･･･。

アドバイザー：
はい、団信とは別に生命保険などに加入しておくことを強くおすすめします。保険によっては、団信に加入するよりもコスト的に保険料がお得になることもありますから、いくつかの種類を比較検討してみてもいいかもしれません。加入中の保険に特約付きで付加するのもよいでしょう。

ただし、「物件の選択肢が狭まる」という点には注意してください。フラット35では、物件に関して「住宅金融支援機構が定めた技術基準を満たす住宅」でないと、ローンの借り入れが厳しくなってしまう恐れがあるからです。

つまり、物件は気に入ったがフラット35は使えないというケースは多いことを理解しておく必要があります。

＜対処法３＞健康状態が良くなるのを待つ

アドバイザー：
告知事項には過去３年以内という期限があるため、いずれ治ることが見込める病状であれば、完治を待つことで再び審査を受け、所定のローンを組める可能性があります。

A男：
３年というと少し長い気がしますが。

アドバイザー：
そうですね。しかも年齢が上がるにつれて健康リスクも高くなりますから、３年間必ず健康でいられるとも限りません。

例えば、今現在は住宅購入の予算が不足しているなど住宅購入のタイミングとして時期尚早であるといった事情があるなら、この方法を採るのも良いでしょう。そうでなければ、対処法１か２を検討することをおすすめします。

よくある団信の告知義務に関するQ&A

最後に、団信の告知義務には少しわかりにくい点もあるため、よくあるQ&Aをご紹介します。

Q.病院から薬をもらってはいるが、服用していない。告知は必要？

医師の指示や指導に該当するため、必要です。

健康診断書が必要になることはある？

借入金額が5000万円以上など高額になる、がん保障や８大疾病保障の特約を付けるなど、住宅ローンの条件によっては提出を求められることがあります。

質問事項の「２週間以上の医者による治療」の「２週間」とはどういう意味？

医者の指示によって薬が処方された期間や、来院を促された期間なども含む期間を意味します。例えば年１回の定期検査を指示された場合や、一ヶ月後の来院を促された場合も該当します。

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まとめ

団信は、債務者にもしものことがあった場合、大切な家族に多額の借金が降りかかり負担にならないようにするために加入するものです。

告知義務違反は、そのリスクを長期間にわたり抱えることになるもの。たとえ審査に通らなかったとしてもほかの対策を採ることができますから、すぐにローンが利用できないと判断して無闇に審査を怖がらず、まずはしっかりと正しい告知をすることがポイントです。

住宅ローンの準備をはじめたものの、団信保険についてはよくわからないという方も少なくありません。家族みんなにかかわる大事なことですから、事前にしっかりと確認することで、安心して、住まいの計画を進めることができます。

今回お伝えした内容のおさらいです。

• 団信は住宅ローン返済中に死亡または一定の高度障害状態になったときに一括返済できる保険
• 団信が支払われるのは3大疾病や8大疾病などあらゆる病気に対応
• 加入の際は健康であることが条件
• 告知義務の違反をすると契約解除になることも
• 団信は申し込み先によって審査基準が異なる
• 団信に加入しないときでも一般の生命保険で保障をしておくと安心

長期間で返済が続く住宅ローンは、40代、50代となったときの健康面にも備えておくことが大切です。万が一のときのためにも団信保険などでリスク回避を対処しておきましょう。

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