【速報】2025年度（令和7年度）税制改正大綱｜住宅税制の改正点を解説

2024.12.25

2024年12月20日(金)に、2025年度（令和7年度）税制改正大綱が発表されました。

税制改正大綱は、持続可能な社会の実現を目指し、住宅、不動産、環境、地域経済、そして企業活動にわたる幅広い分野での改正が行われました。特に、環境負荷軽減を目的とした支援策や、子育て世帯・若年夫婦世帯への経済的支援、地域産業の活性化を目指す措置が目立ちます。また、資産移転や所得再分配を促進する制度改正が、次世代支援や経済の底上げを狙いとしています。

本速報では、2025年（令和7年度）税制改正大綱と国土交通省が発表した2025年度税制改正概要をもとに、住宅税制に関連する主要な改正事項を中心に解説します。本解説は現時点の公表資料に基づく概要であり、正式な制度内容については今後の確定情報をご確認ください。

1.住宅ローン控除の拡充

現行の制度と比較して、現行制度では令和6年限りとされていた子育て世帯への支援策ですが、1年延長が決まりました。また、住宅ローン控除に係る床面積条件の緩和も建築確認の期限が1年延長されています。

これらの制度は、住宅購入にかかるコストの一部を補助し、子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的としています。建築コストの上昇が続く中で、この制度は住宅購入を後押しする重要な支援策となるでしょう。

1-1.子育て世帯に対する住宅ローン控除の拡充（延長）

借入限度額：
- 特例対象個人（※）が令和7年に省エネ基準を満たす新築住宅等に入居する場合には、令和5・6年入居の場合の水準（認定住宅：5,000 万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500 万円、省エネ基準適合住宅：4,000 万円）を維持

住宅の区分	借入限度額
認定住宅	5,000 万円
ZEH水準省エネ住宅	4,500 万円
省エネ基準適合住宅	4,000 万円

※特例対象個人とは、以下の場合を指す（以下同様）
・自分の年齢が40歳未満で、かつ、配偶者を有する者
・自分の年齢が40歳以上で、かつ、40歳未満の配偶者を有する者
・年齢19歳未満の扶養親族を有する者

控除率:
- 借入残高の0.7%を控除。

1-2.床面積条件の緩和（延長）

制度内容：合計所得金額1,000万円以下の者が新築住宅に入居する場合に限り40㎡以上に緩和する措置を延長（建築確認の期限：令和6年末→令和7年末）

なお、中古住宅の取得に係る住宅ローン減税の詳細については、こちらの記事をご参考ください。

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2.子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制の拡充（延長）

子育て支援に関する政策税制の1つとして、住宅リフォームに係る税控除の期間延長が決まりました。

制度内容：既存住宅について、特例対象個人が一定の子育て対応リフォームを行なった場合には、標準的な工事費用相当額（250万円を限度）の10％を所得税から控除できるようにする。

まとめ

以上、住宅税制を中心に、2025年度（令和7年度）税制改正大綱による改正事項をご説明しました。住宅税制に関連する改正を予定している事項は以下の表の通りです。

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制度名	概要
住宅ローン控除	①子育て世帯・若年夫婦世帯が省エネ基準を満たす新築住宅等に入居する場合には、令和5・6年入居の場合の水準（認定住宅：5,000 万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500 万円、省エネ基準適合住宅：4,000 万円）を維持 ②合計所得金額1,000万円以下の者が新築住宅に入居する場合に限り40㎡以上に緩和する措置を延長（建築確認の期限：令和6年末→令和7年末）
リフォーム税制	既存住宅について、子育て世帯・若年夫婦世帯が一定の子育て対応リフォームを行なった場合には、標準的な工事費用相当額の10％を所得税から控除できるようにする。

今回の税制改正は、子育て世帯や若年夫婦世帯に焦点を当てた施策が目立ち、住宅取得やリフォームに伴う経済的負担が軽減される点が特徴です。これにより、持続可能な住環境の整備が加速し、生活の質の向上が期待されます。
昨今、住宅価格の高騰や建築費の値上がりが課題となっています。住宅ローン控除や補助金を上手に活用し、無理のない予算でマイホーム購入を実現しましょう。

住宅ローン控除やリフォームローンの控除、補助金、贈与税に関する記事を以下にまとめました。関連記事もぜひご参考ください。

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