当事者に聞いた！LGBTQの物件探し問題

＜本調査に関して＞

株式会社groove agentが運営するゼロリノベと、その品質管理および記事制作を請け負う株式会社MEMOCO（本社：東京都渋谷区、代表：熊田 貴行）は、合同でLGBTQ当事者125名を対象に、「LGBTQ当事者を対象にしたライフスタイルに関する実態」についてのアンケート調査を実施しました。

調査概要

調査概要：「LGBTQ当事者を対象にしたライフスタイルに関する実態」についてのアンケート調査
調査期間：2025年3月17日(月)〜2025年4月14日(月)
調査方法：インターネット調査（クラウドソーシングサービス）
調査人数：125人
調査対象：男性46人、女性73人、無回答6人

回答者に関して

まずは回答者の年代と男女の割合に関してご紹介します。

回答者の年代

20代：約29%
30代：約34%
40代：約23%
50代：約13%
60代以上：約1%

回答者の性別（性別＝生物学的な性別のこと）

男性：約37%
女性：約58%
無回答：約5％

※性別＝生物学的な性別のこと

LGBTQの物件探し問題

ここからは、回答者に聞いた、物件探しで工夫していることや経験談を紹介します。

物件探しで工夫していることは？

回答者に、物件探しで工夫していることがあるか聞いてみました。

• 工夫している：約14％
• 特に何もしていない：約86％

「工夫している」人は約14％、「特に何もしていない人」が約86％でした。続いて、工夫している人に、具体的な内容を聞いてみました。

• LGBTQ当事者を受け入れてくれる不動産会社を探して利用する（女性 30代）
• できるだけ包み隠さず話すようにしている（男性 30代）
• 理解のある業者や知人を介して探している（男性 40代）
• あくまで友人との同居のような形で探す（男性 30代）
• 恋人と同棲することを前提として、ルームシェア可物件と同じ条件で探す（女性 30代）
• LGBTQのNPO法人と一緒に不動産会社に行く（男性 50代）

LGBTQ当事者であることを包み隠さず話し、受け入れてくれる不動産会社を利用する人や、一方で友人との同居として探す人がいることがわかりました。LGBTQ当事者を支援するNPO法人に協力を求める人も一定数いるようです。

LGBTQであることを不動産担当者に話す？

次に、LGBTQであることを不動産担当者に話しているかどうか聞いてみました。

• 話している：約15％
• 話していない：約72％
• 話さずに契約しようとして、結果トラブルになる事が多い：約1％
• わからない：約12％

LGBTQであることを不動産担当者に話している人は約15％と、比較的少数でした。ただ、話さずに契約しようとしてトラブルになる事が多いという人も一定数いました。

パートナーと同棲する物件を選ぶ際に断られたことは？

続いて、パートナーと同棲する物件を選ぶ際に断られたり、難色を示されたりなどの経験があるかどうか聞いてみました。

• ある：約19％
• ない：約81％

「ある」と回答した人は約19％、「ない」と回答した人は約81％でした。続いて、「ある」と回答した人に聞いた、具体的な経験談やエピソードを紹介します。

• アパートを借りようとした際に、同性のカップルでは借りられないと断られたことがある（女性 20代）
• 露骨にいやがられた（男性 50代）
• 同棲はOKと言われたのに、それが同性と答えた瞬間決まる寸前のマンションを断られた。こちらとしてはパートナーシップも導入されている街なのでおかしいと感じ、不動産会社を変えた（女性 30代）
• 仲介会社から、「あそこのオーナー会社はそういうのに厳しいとこだから…」と内覧を断られたことがある（男性 30代）
• ファミリー向けの物件を契約しようとしたら、友達同士だとダメと言われた（女性 30代）
• 同性のカップルに偏見を持っている大家さんがおり、長く住んでもらえない（ケンカしたらすぐ別れる、両親にカミングアウトしていない人が多いので、両親にバレて一緒に住むのに反対され、家を解約する）のではないかと言われた（男性 30代）

はっきりと断られた人や、難色を示された人など、さまざまな経験談がありました。物件によっては、友人同士でも同居を断られることもあるようです。男女で夫婦関係にある人同士でない限り、同居を解消するリスクが高いことを不動産会社や大家さんが懸念していることがわかります。

まとめ

今回はLGBTQ当事者を対象に、物件探しの問題点について聞いてみました。物件探しの際に、不動産会社にLGBTQであることを話している人は約15％と、比較的少数でした。その背景には、不動産会社から断られたり、難色を示されたりといった経験があるようです。

とはいえ、近年はLGBTQへの理解が深まり、パートナーシップ制度を導入している自治体も増えてきました。LGBTQカップル向けの住宅ローンを提供している金融機関もあります。スムーズな物件契約のためには、パートナーシップ制度の証明書を発行してもらうことも欠かせません。

LGBTQの方はパートナーとの物件探しに不安を感じることも多いと思いますが、本調査の経験談を、役立てていただければ幸いです。