【2026年版】子育て・若者夫婦世帯の住宅補助金｜対象条件・補助額・申請の注意点

子育て世帯や若者夫婦世帯が住まいを新築・購入・リフォームする際には、国や自治体の住宅補助金を活用できる場合があります。

ただし、対象となる世帯や住宅、工事内容、申請期限は制度ごとに異なります。

2026年は「みらいエコ住宅2026事業」を中心に、窓の断熱改修や高効率給湯器の導入を支援する制度が実施されています。

一方、2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」は交付申請の受付を終了しており、これから利用する制度とは分けて確認することが大切です。

この記事では、子育て世帯・若者夫婦世帯の対象条件、住宅補助金の金額、東京都の支援制度、申請時の注意点を解説します。

2025年の制度の概要や2026年との違い、中古住宅を購入してリノベーションする場合の確認ポイントも紹介します。

※本記事の制度情報は2026年10月13日時点のものです。受付状況や要件は変更される場合があるため、申請前に各制度の公式サイトをご確認ください。
※2025年の制度を確認したい方は、「2025年の子育て・若者夫婦世帯向け住宅補助金【受付終了】」をご覧ください。

子育て世帯・若者夫婦世帯が活用できる住宅補助金の全体像

子育て世帯・若者夫婦世帯が住宅補助金を検討するときは、まず「新築住宅の取得」と「既存住宅のリフォーム」を分けて考えましょう。

2026年の「みらいエコ住宅2026事業」では、長期優良住宅・ZEH水準住宅の注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入は、子育て世帯・若者夫婦世帯が対象です。

一方、GX志向型住宅の新築や購入、省エネリフォームは、世帯の年齢や子どもの有無を問わず対象になります。

中古住宅を購入する場合は、購入そのものへの補助と、購入後に行うリフォームへの補助を区別することが大切です。

住まいの選び方や予定する工事に合わせて、利用できる制度を確認しましょう。

若者夫婦世帯とは？子育て世帯との違いと年齢条件

住宅補助金における「若者夫婦世帯」は、夫婦のいずれかが制度で定める年齢条件を満たす世帯です。子どもがいない夫婦でも、条件を満たせば対象になります。

みらいエコ住宅2026事業では、若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが2025年4月1日時点で39歳以下、子育て世帯は同日時点で18歳未満の子どもがいることが基本条件です。

対象となる生年月日と、2026年3月末までに工事着手した場合の条件は、次のとおりです。

年齢は単純に「申請する日の年齢」で判定するわけではありません。自治体の制度では条件が異なる場合もあるため、利用する制度ごとに確認しましょう。

みらいエコ住宅2026事業の詳細解説

みらいエコ住宅2026事業について詳しく解説します。

新築住宅の取得と既存住宅のリフォームでは、対象条件や補助額が異なります。ご自身が検討している住まいづくりに合わせて確認しましょう。

新築住宅の補助金額と対象世帯

みらいエコ住宅2026事業では、新築住宅の省エネ性能と地域区分に応じて補助額が決まります。

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入における基本の補助額は、次のとおりです。

地域区分は、省エネ基準で定められている区分です。建築する場所の区分を確認したうえで、補助額を判断しましょう。

また、対象住宅の床面積は50㎡以上240㎡以下であることなどが求められ、立地によっては補助対象外になる場合があります。

古家の除却による加算も、対象となる住宅の所有者や解体などの条件を満たす必要があります。

なお、注文住宅の新築のうちZEH水準住宅は、交付申請期間が遅くとも2026年9月30日までとされており、現在は終了しています。

新築分譲住宅の購入とは申請期間が異なるため、住宅の取得方法も含めて確認しましょう。

GX志向型住宅の特徴と要件

GX志向型住宅は、高い省エネ性能などの要件を満たす住宅です。みらいエコ住宅2026事業では、子育て世帯・若者夫婦世帯に限らず、すべての世帯が補助対象になります。

補助を受けるには、住宅の性能や床面積、立地などの条件に加え、建築事業者がGXへの協力表明を行っていることが必要です。

また、2026年の新築住宅への補助では、建築事業者による「担い手確保に向けた取組推進の表明」も求められます。

希望する住宅が補助対象になるかどうかとあわせて、事業者側の条件も確認しましょう。

出典：みらいエコ住宅2026事業 事業概要

リフォーム工事の補助内容

みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、子育て世帯・若者夫婦世帯に限らず、すべての世帯が対象です。

補助上限は世帯属性ではなく、住宅の新築時期と実施する改修の水準によって異なります。

対象住宅は、原則として2016年12月31日以前に新築された住宅です。2017年以降に新築された住宅でも、1999年の省エネ基準を満たさないことを証明できる場合は対象になります。

補助を受けるには、外気に面する窓などがある居室を1つ選び、制度で定められた工事の組み合わせを行う必要があります。この居室は「トリガールーム」と呼ばれます。

次世代省エネ基準に相当する工事は、開口部と躯体の断熱改修が基本です。義務基準に相当する工事では、これらに特定エコ住宅設備の設置を組み合わせます。

必要な工事は住宅の新築時期や居室の条件によって異なり、マンションで床や天井が隣戸に接している場合などには取扱いの例外もあります。

要件を満たしたうえで、子育て対応改修やバリアフリー改修なども補助対象になります。補助額は対象工事ごとの金額を合計して算出するため、上限額が一律に支給されるわけではありません。

原則として、1回の交付申請で申請する補助額の合計が5万円以上必要です。住宅省エネ2026キャンペーンのほかの構成事業で交付決定を受けている場合は、2万円以上に引き下げられます。

中古住宅を購入してリノベーションする場合は、希望する工事の費用と、補助対象になる工事を分けて整理しましょう。

補助金のために工事を増やすのではなく、必要な改修と住まいの総予算を先に考えることが大切です。

出典：みらいエコ住宅2026事業 対象要件の詳細【リフォーム】

申請手続きと注意点

補助金の申請手続きは、登録された「みらいエコ住宅事業者」が行います。住宅の取得者や工事の発注者が、直接申請することはできません。

交付申請の期限は原則として遅くとも2026年12月31日、交付申請の予約は原則として遅くとも2026年11月16日です。

ただし、予算上限に達すると早期に受付が終了します。注文住宅の新築のうちZEH水準住宅は、これらとは期限が異なり、現在は申請期間が終了しています。

契約前に、事業者の登録状況、申請予定日、想定される補助額、補助金の還元方法を確認しましょう。

補助金を受け取れなかった場合の費用負担についても、あらかじめ話し合っておくと安心です。

出典：みらいエコ住宅2026事業 事業概要

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2025年の子育て・若者夫婦世帯向け住宅補助金【受付終了】

2025年は「子育てグリーン住宅支援事業」により、新築住宅の取得や省エネリフォームへの補助が行われました。同事業の交付申請の受付は終了しています。

以下では、2025年当時の補助内容を紹介します。これから新築・購入・リフォームを検討する方は、前章で紹介した2026年の制度をご確認ください。

2025年の新築住宅の補助額と対象世帯

子育てグリーン住宅支援事業では、住宅の省エネ性能に応じて補助額が設定されていました。

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入における補助額は、次のとおりです。

GX志向型住宅の補助には、建築事業者によるGXへの協力表明が必要でした。

また、対象住宅には床面積50㎡以上240㎡以下などの条件があり、立地によっては補助対象外となる場合もありました。

2025年の若者夫婦世帯・子育て世帯の条件

2025年の子育てグリーン住宅支援事業では、世帯条件の年齢は申請日の年齢だけで判定するものではありませんでした。

若者夫婦世帯は、申請時点で夫婦であり、夫婦のいずれかが2024年4月1日時点で39歳以下である世帯です。

子育て世帯は、申請時点で、2024年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯でした。

2026年制度とは判定の基準となる日が異なります。過去の申請内容を確認する場合は、2025年制度の条件を参照しましょう。

2025年のリフォーム補助の内容

子育てグリーン住宅支援事業のリフォームは、子育て世帯・若者夫婦世帯に限らず、すべての世帯が対象でした。

世帯属性によって補助上限が高くなる仕組みではなく、実施する必須工事の組み合わせによって上限が設定されていました。

必須工事は、次の3種類です。

• 開口部の断熱改修
• 躯体の断熱改修
• エコ住宅設備の設置

3種類すべてを行う「Sタイプ」は上限60万円／戸、いずれか2種類を行う「Aタイプ」は上限40万円／戸でした。

必須工事の条件を満たしたうえで、子育て対応改修や防災性向上改修、バリアフリー改修なども補助対象となっていました。

また、先進的窓リノベ2025事業などで交付決定を受けた対象工事を、必須工事の実施として扱える仕組みもありました。

ただし、同じ工事への補助を重複して受けられるという意味ではありません。

出典：子育てグリーン住宅支援事業 事業概要

2025年の申請終了と、交付決定済みの方の完了報告

GX志向型住宅は、2025年7月22日に補助金申請額が予算上限に達し、交付申請の受付を終了しました。

注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォームの交付申請も、2025年12月31日をもって受付を終了しています。

一方、交付決定を受けた新築住宅では、完了報告の手続きが必要です。

2026年10月13日時点で、注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入における完了報告期限は、次のとおりです。

戸建住宅の期限は、2026年6月に延長されています。すでに交付決定を受けている方は、申請を担当した事業者と、報告の状況や残っている手続きを確認しましょう。

賃貸住宅の新築は、別途定められた期限を確認する必要があります。

出典：GX志向型住宅の交付申請受付終了のお知らせ
出典：注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入・リフォームの交付申請受付終了のお知らせ

2025年と2026年の住宅補助金の違い

2025年と2026年では、制度名だけでなく、新築の補助額やリフォームの対象条件も変わっています。主な違いは、次のとおりです。

※新築の補助額は、注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の金額です。長期優良住宅・ZEH水準住宅には、対象となる古家の除却による20万円／戸の加算があります。

過去の情報や見積もりに記載された条件をそのまま当てはめず、申請する年度の制度に合わせて確認しましょう。

東京都独自の子育て支援住宅制度

東京都には独自の子育て支援住宅制度があります。東京都にお住まいの方や、将来的に東京都で暮らす予定の方は参考にしてみましょう。

東京こどもすくすく住宅認定制度

東京都では、「東京こどもすくすく住宅認定制度」を実施しています。

居住者の安全性や家事のしやすさなどに配慮し、子育てを支援する施設やサービスなど、子育てしやすい環境づくりに取り組む住宅を認定する制度です。

2025年5月には、従来の集合住宅に加えて戸建住宅も対象となりました。住宅を探す方にとっては、子育てのしやすさに配慮された住まいを選ぶ際の判断材料になります。

なお、住宅の認定と、整備費への補助は別の仕組みです。認定住宅に入居すれば、一律に補助金を受け取れるわけではありません。

出典：東京都 東京こどもすくすく住宅供給促進事業

東京こどもすくすく住宅供給促進事業の補助内容

東京こどもすくすく住宅供給促進事業では、認定住宅を整備する住宅事業者等に対し、整備費の一部を東京都が補助します。

補助率や上限額は、集合住宅・戸建住宅、新築・改修、賃貸・分譲、認定モデルなどによって異なります。認定を10年以上継続することなども要件です。

2026年度には補助金交付要綱が改正されています。利用を検討する事業者は、最新の要綱や申請条件を確認しましょう。

住宅の購入者や入居者は、整備事業者への補助と、ご自身が利用できる補助制度を区別して考えることが大切です。

出典：東京都 東京こどもすくすく住宅供給促進事業

東京都内市区町村の追加支援策

東京都内の各市区町村では、国や都の制度とは別に、住宅の省エネ化やリフォームを支援する制度を設けている場合があります。

補助額だけでなく、対象工事や施工業者の条件、工事前の申請が必要かどうかも確認しましょう。

例えば、2026年度の葛飾区「かつしかエコ助成金」では、個人住宅向けの高断熱住宅の助成として、断熱等性能等級5で15万円／戸、等級6で60万円／戸、等級7で80万円／戸を設定し、ZEHの場合は30万円を加算します。

一方、目黒区の「住宅リフォーム資金助成」では、一般リフォームは税抜工事費の10％・上限10万円、省エネリフォームは対象工事の税抜工事費の20％・上限20万円です。

区内業者による施工などの条件があり、国や東京都のリフォーム工事助成との併用はできません。

自治体の制度は、国や都の補助金に必ず上乗せできるわけではありません。利用する制度の窓口に、併用の可否と申請の順序を確認しましょう。

出典：葛飾区 令和8年度かつしかエコ助成金の概要
出典：目黒区 住宅リフォーム資金助成

住宅省エネ2026キャンペーンの他制度との連携

住宅省エネ2026キャンペーンは、みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業の4事業で構成されています。

リフォームでは、対象工事を分けて複数の制度を活用できる場合があります。ただし、同じ工事や設備について、重複して補助を受けることはできません。

先進的窓リノベ2026事業との併用

先進的窓リノベ2026事業は、既存住宅の窓などの断熱性能を高める工事を支援する制度です。

住宅の補助上限は100万円／戸で、設置する製品の性能や大きさ、住宅の建て方などによって補助額が決まります。

ガラス交換、内窓設置、外窓交換などが対象です。ドア交換は、ほかの窓の工事と同じ契約で、同時に申請する場合に限り対象になります。

みらいエコ住宅2026事業との併用は可能ですが、同じ窓の工事で両方の補助金を受け取ることはできません。

先進的窓リノベ2026事業の要件を満たす開口部の設備は、同事業の予算上限に達するまでの間、窓リノベ事業へ申請する取扱いとなっています。

窓の工事は窓リノベ事業、その他の対象工事はみらいエコ住宅事業など、施工会社と申請先を整理しておきましょう。

出典：先進的窓リノベ2026事業 事業概要
出典：みらいエコ住宅2026事業 対象要件の詳細【リフォーム】

給湯省エネ2026事業の活用

給湯省エネ2026事業では、対象となる高効率給湯器の導入に対して補助を受けられます。基本の補助額は、次のとおりです。

対象となる既存機器の撤去にも、別途加算があります。補助対象となる機種や加算の条件は、契約前に確認しましょう。

みらいエコ住宅2026事業のリフォームとは、対象工事を分けて併用できます。ただし、同じ給湯器について両制度から重複して補助を受けることはできません。

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申請時の重要な留意事項

住宅補助金を利用する際は、事業者の登録状況、工事着手のタイミング、申請・報告の期限を確認しましょう。

制度ごとに手続きが異なるため、契約前に事業者とスケジュールを共有することが大切です。

事業者登録の確認

補助金を利用するには、申請を担当する建築・販売・リフォーム事業者が、利用する補助事業に登録している必要があります。契約前に、登録状況と申請への対応可否を確認しましょう。

新築では、前述の協力表明など、建築事業者側の要件を満たしているかも確認しましょう。

あわせて、どの工事をどの制度へ申請するのか、申請を担当する事業者は誰か、補助金はどのように還元されるのかを確認しておくと、手続きの行き違いを防ぎやすくなります。

工事着手のタイミング

みらいエコ住宅2026事業では、新築は2025年11月28日以降に基礎工事へ着手した住宅が対象です。ここでいう基礎工事は、根切り工事または基礎杭打ち工事を指します。

リフォームは、2025年11月28日以降に、工事請負契約に含まれる最初の工事へ着手したものが対象です。

補助対象工事だけで着手日を判断するわけではなく、工事請負契約は着工前に締結する必要があります。

また、自治体の補助制度では、工事前の申請などが必要な場合があります。国の制度の対象期間に入っていても、自治体の手続きを確認する前に工事を始めないよう注意しましょう。

出典：みらいエコ住宅2026事業 事業概要
出典：みらいエコ住宅2026事業 対象要件の詳細【リフォーム】

完了報告の期限

交付申請の期限と、完了報告の期限は異なります。みらいエコ住宅2026事業の注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入では、完了報告期限は次のとおりです。

注文住宅の新築では、交付申請時点で一定以上の出来高に達していない場合、2027年1月31日までに必要な工事を完了し、その旨を報告する必要があります。

リフォームは工事完了後に交付申請する仕組みのため、新築の完了報告期限とは分けて考えましょう。

申請期限までに工事完了と必要書類の準備が間に合うよう、事業者と予定を共有しておくことが大切です。

なお、2025年の子育てグリーン住宅支援事業で交付決定を受けた方は、前述の「2025年の申請終了と、交付決定済みの方の完了報告」をご確認ください。

出典：みらいエコ住宅2026事業 申請手続きの詳細【注文住宅の新築】

子育て支援に関するよくある質問

2026年の住宅補助金は、いつまで申請できますか？

みらいエコ住宅2026事業の交付申請期限は、原則として遅くとも2026年12月31日です。ただし、予算上限に達すると早期に受付が終了します。

注文住宅の新築のうちZEH水準住宅は、遅くとも2026年9月30日までが申請期間とされており、現在は終了しています。

受付状況は区分ごとに異なるため、公式サイトと登録事業者に確認しましょう。

国の住宅補助金と、東京都・市区町村の制度は併用できますか？

併用できる場合がありますが、すべての制度を自由に組み合わせられるわけではありません。

みらいエコ住宅2026事業のリフォームでは、国費が充当されていない地方公共団体の補助制度は併用可能とされています。

ただし、自治体側が併用を認めているかどうかも確認が必要です。

例えば、目黒区の住宅リフォーム資金助成は、国や東京都のリフォーム工事助成との併用ができません。

2025年の子育てグリーン住宅支援事業は、今から申請できますか？

交付申請の受付は終了しているため、今から新たに申請することはできません。

これから住まいづくりを進める方は、みらいエコ住宅2026事業などの対象になるか確認しましょう。

一方、すでに交付決定を受けた新築住宅では、完了報告などの手続きが残っている場合があります。

2025年当時の補助額・対象条件・完了報告期限は、本記事の「2025年の子育て・若者夫婦世帯向け住宅補助金【受付終了】」にまとめています。

中古マンションの購入やリノベーションにも使えますか？

国の省エネ補助制度では、中古マンションの購入そのものではなく、購入後などに行う対象リフォームで補助を受けられる場合があります。

みらいエコ住宅2026事業は、対象住宅の新築時期や必要な工事の組み合わせを満たすことが条件です。

先進的窓リノベ2026事業も、マンションなどの既存住宅で行う対象の窓改修に利用できます。

中古マンションでリノベーションを検討する場合は、物件の築年数と希望する工事内容を施工会社に伝え、利用できる制度を確認しましょう。

まとめ

子育て世帯・若者夫婦世帯が住宅補助金を活用するには、世帯の条件だけでなく、住宅の性能や築年数、工事内容、申請期限を確認することが大切です。

2026年は、みらいエコ住宅2026事業を中心に、窓の断熱改修や高効率給湯器の導入を支援する制度が実施されています。

2025年の子育てグリーン住宅支援事業は交付申請の受付を終了しているため、これから利用する制度とは分けて確認しましょう。

国と自治体の制度は、併用できる場合もあれば、併用できない場合もあります。利用できる補助金と受給条件を、契約前に登録事業者や自治体の窓口へ確認することが大切です。

ただし、補助金を受け取ることが、住まいづくりの目的ではありません。

物件価格やリノベーション費用に加え、これからの子育てや暮らしに必要なお金も見据え、無理のない総予算から住まいを考えていきましょう。

補助金だけでなく、住まいの総予算から考えたい方へ

「補助金は使いたいけれど、そもそも自分たちはいくらまで住まいにかけてよいのだろう」と迷う方もいるのではないでしょうか。

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