リフォーム補助金一覧2026年度版｜国・自治体の制度と申請方法｜FP監修

物価高や建築資材の高騰が続く中、リフォーム費用は家計にとって大きな負担です。しかし、近年は国や自治体が実施する手厚い補助金制度を活用する絶好のチャンスでもあります。

2026年度も補助金制度の全体像が見えてきており、すでに受付が始まっている制度もあります。適切な補助金を知っているかどうかで、最終的な負担額が数十万円単位で変わることがありますのでぜひ情報収集をしてみましょう。

この記事では、2026年5月時点で公表されている主要なリフォーム補助金制度を中心に、分かりやすく整理してご紹介します。複雑に見える制度も、整理すれば意外とシンプル。ぜひご家庭にあわせた最適な補助金を見つけてください。

 FPが考える、リフォームの本当の価値

FPとして多くのご家庭を見てきて思うのは、リフォームは単なる「家の修繕」ではないということです。

断熱や窓の交換で光熱費が年間5〜10万円下がれば、30年で150〜300万円。その余裕が、家族旅行になったり、子どもの習い事になったりする。お金が変わると、暮らしの選択肢が広がります。

結露しない窓、冬でも寒くないリビング。家が快適になると、家族が自然とリビングに集まるようになった——そんな話を、お客様からよく聞きます。住まいの快適さが、家族の時間をつくることにもつながります。

「この家、大丈夫かな」という漠然とした不安が、リフォームによって解消できる。その安心感が、日々の暮らしの余裕につながっていく。これは、確かな変化だと感じています。

補助金は、そういう豊かな暮らしへの投資を後押しする制度です。ぜひご自身のリフォーム計画に、うまく組み込んでみてください。

【2026年版】リフォーム補助金一覧表｜まずは全体像を把握しよう

まずは2026年に利用できる主要な補助金制度を一覧で確認しましょう。この表を見れば、「どんな工事に」「いくらの補助金が出るか」に加えて、「どんなケースで活用しやすいか」までひと目で分かります。

補助金制度名	対象となる主なリフォーム工事	補助上限額・目安	活用しやすいケース	主な申請期限
先進的窓リノベ2026事業※ （環境省）	内窓設置、外窓交換、ガラス交換、ドア交換 ※ドア交換は窓改修と同一契約のみ	最大100万円／戸	寒さ・結露・騒音に悩んでいるケース	交付申請：〜2026年12月31日 予約申請：〜2026年11月16日
給湯省エネ2026事業※ （経済産業省）	エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームの導入	機器・要件により変動 ※基本額7万〜17万円＋性能・撤去加算	給湯器の交換時期が近く、光熱費も見直したいケース	交付申請：〜2026年12月31日 予約申請：〜2026年11月16日
みらいエコ住宅2026事業※ （国土交通省）	断熱改修やエコ住宅設備の設置を中心としたリフォーム等 ※事業概要は公表済み。詳細な対象要件は今後の公式案内を要確認	現時点の公表内容では40万〜100万円／戸 ※詳細要件の公表後に確認が必要	水回り改修や断熱改修をまとめて進めたいケース	交付申請：〜2026年12月31日 予約申請：〜2026年11月16日 ※リフォームは2026年5月1日時点で受付開始前
地方自治体の補助金 （都道府県・市区町村）	耐震、バリアフリー、省エネ、子育て対応など	数万円〜100万円超 ※自治体により大きく異なる	耐震・バリアフリー・地域独自制度も確認したいケース	自治体により異なる （事前申請必須が多い）

※印の3制度は「住宅省エネ2026キャンペーン」に含まれる事業です。各制度で、予約申請と交付申請の締切が異なります。
※予約申請は、工事完了前に予算枠を確保するための手続きです。工事完了後は、あらためて交付申請が必要になります。
※みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、2026年5月1日時点で公式サイト上「受付開始前」と案内されています。対象要件や申請手続きの詳細は、必ず最新の公式情報をご確認ください。
※このほか、賃貸集合住宅オーナー向けの別枠制度として「賃貸集合給湯省エネ2026事業」もあります。

本記事で主に扱う補助金

この記事では、2026年5月時点で公表されている主要制度のうち、一般のご家庭が比較的活用しやすいリフォーム補助金を中心に紹介します。

とくに「住宅省エネ2026キャンペーン」の主要事業は、登録事業者による申請体制が整っており、活用を検討しやすい制度です。

📌 この記事の選定基準

• ✅ 2026年5月時点で申請受付中、または公表済みで活用を検討しやすい
• ✅ 個人が利用しやすい（特殊な条件がない、または条件が明確）
• ✅ 補助額が大きい、または利用頻度が高い

複数制度の組み合わせも可能！

「住宅省エネ2026キャンペーン」の各事業は、補助対象となる工事内容が重複しない範囲で組み合わせて活用できる場合があります。

例えば、窓の断熱改修は「先進的窓リノベ2026事業」、給湯器の交換は「給湯省エネ2026事業」、断熱改修やエコ住宅設備の設置とあわせた工事は「みらいエコ住宅2026事業」で活用を検討できる可能性があります。このように工事内容を分けることで、条件によっては補助額が100万円を超えるケースもあります。

補助金申請の重要なルール

補助金はリフォーム費用の負担軽減に役立つ制度ですが、利用にあたっては事前に確認しておきたいポイントがいくつかあります。

①予算には上限がある｜早めの行動が鉄則

住宅省エネ2026キャンペーンの主要事業は予算がなくなり次第、申請期限前でも終了します。交付申請は遅くとも2026年12月31日まで、予約申請は11月16日までとされていますが、受付開始後でも予算状況によっては早期終了となる可能性があります。

「そのうちやろう」と先延ばしにしていると、気づいたときには予算切れで申請できない…というケースも実際に起きています。リフォームを検討しているなら、早めに登録事業者に相談することをおすすめします。

②申請は「登録事業者」しかできない

「住宅省エネ2026キャンペーン」などの国の補助金は、個人では申請できません。「登録事業者（リフォーム会社など）」が代理で申請する仕組みになっています。

つまり、どんなに条件を満たしていても、登録事業者以外に依頼してしまうと補助金は一切受け取れません。見積もりを依頼する前に、必ず「補助金制度の登録事業者かどうか」を確認しましょう。

③申請のタイミングは制度によって異なる｜契約前に必ず確認を

補助金制度によって、申請のタイミングが異なります。

• 住宅省エネ2026キャンペーン：制度によって異なりますが、公表済みの主要制度では、対象工事の着手後に交付申請や予約申請へ進む流れが案内されています
• 自治体の補助金・介護保険：多くの場合、工事着手前に事前申請が必須

見積もりをもらった後に補助金の利用を検討し始めると、対象製品や申請スケジュールの調整が難しくなる場合があります。必ず工事契約を結ぶ前に、登録事業者に「補助金を使いたい」と伝え、各制度の申請スケジュールを確認してください。

2026年の中心となる国の大型補助金「住宅省エネ2026キャンペーン」

2026年のリフォーム補助金の中心となるのが、国土交通省・経済産業省・環境省が連携して行う「住宅省エネ2026キャンペーン」です。

ここでは、一般のご家庭が利用を検討しやすい主要な3事業について、現時点で公表されている内容をもとに整理してご紹介します。

先進的窓リノベ2026事業｜最大100万円／戸

窓の断熱改修に特化した、環境省管轄の補助金です。冷暖房費の削減効果が期待しやすく、寒さ・結露・騒音の対策を進めたい場合に活用しやすい制度です。

先進的窓リノベ2026事業 公式サイト

対象工事	内窓設置、外窓交換（カバー工法・はつり工法）、ガラス交換、ドア交換 ※ドア交換は他の窓工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ対象
補助金額	一戸あたり最大100万円 （製品の性能・サイズ・住宅種別に応じて定額が設定されます）
注意点	補助額は製品の性能・サイズ・住宅の種別によって異なります。申請は登録事業者経由で行い、対象製品を使う必要があります。

「冬になると窓がびっしょり結露する」「外の騒音が気になって眠れない」

そんなお悩みがある方は要チェック。内窓（二重窓）を設置することで、断熱性能が劇的に向上し、結露も大幅に軽減されます。さらに防音効果も高く、年間の冷暖房費を10〜25%削減できるケースも。この補助金を使えば、工事費の約半分が戻ってくるため、投資回収期間も3〜5年と短期間です。

また、「玄関ドアが古くて隙間風が入る」「玄関が寒すぎる」といった悩みがある場合は、窓の改修と同一契約・同時申請で玄関ドアも断熱改修することで、補助対象になる場合があります。

給湯省エネ2026事業｜基本額7万〜17万円／台＋加算

高効率給湯器への交換を支援する、経済産業省管轄の補助金です。既存住宅のリフォームでも利用でき、給湯器の更新時に光熱費の見直しも進めやすい制度です。

給湯省エネ2026事業 公式サイト

対象工事・機器	エコキュート（ヒートポンプ給湯機）、ハイブリッド給湯機、エネファーム（家庭用燃料電池）への交換・導入
補助額	エコキュート：7万円/台 ハイブリッド給湯機：10万円/台 エネファーム：17万円/台
注意点	性能要件を満たす機種では加算があります。 電気温水器の撤去（+2万円）、電気蓄熱暖房機の撤去（+4万円）などの撤去加算もあります。申請は登録事業者経由で行います。

「突然お湯が出なくなった！」「毎月のガス代が高すぎる」

給湯器の故障や光熱費の負担が気になる場合は、高効率給湯器（エコキュートやエネファームなど）への交換で、毎月の給湯コストを抑えられる場合があります。

給湯器の故障による交換は緊急性が高く、『補助金を待っていられない』と感じやすい工事ですが、条件が合えば補助金を活用しながら進められるケースもあります。そろそろ交換の時期かな、と考えている方は、故障してから慌てる前に使える制度を確認しておくと安心です。

みらいエコ住宅2026事業｜上限40万〜100万円／戸【2026年5月1日現在：受付開始前】

断熱改修やエコ住宅設備の設置を土台にしながら、水回りの設備交換やバリアフリー改修などもあわせて進めやすい、国土交通省所管の2026年度の補助事業です。リフォームは子育て世帯に限らず幅広い世帯が対象ですが、対象工事の組み合わせや補助要件を満たす必要があります。

なお、みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、2026年5月1日時点で公式サイト上「受付開始前」と案内されています。

事業概要や基本的なスケジュールは公表されている一方で、対象要件の詳細や申請手続きの一部は今後案内されるため、正式な条件や申請方法は必ず公式サイトの最新情報をご確認ください。

みらいエコ住宅2026事業 公式サイト

対象工事	事業概要では、断熱改修やエコ住宅設備の設置を中心としたリフォームが案内されています。子育て対応改修やバリアフリー改修なども、今後公表される詳細要件によって対象となる可能性があります。
補助額	現時点では、リフォーム前の住宅性能や改修後の到達水準に応じて、補助上限額の目安が40万〜100万円／戸と公表されています。どの区分に当たるかなどの詳細要件は今後案内されるため、正式な条件は公式サイトでご確認ください。
注意点	事業概要や基本的なスケジュールは公表されていますが、対象要件の詳細や申請手続きの一部は今後案内される予定です。正式な要件、必要書類、最新の受付状況は、必ず公式サイトをご確認ください。

少し分かりにくく感じるかもしれませんが、現時点では、古い住宅の省エネ性能を高めるリフォームほど活用を検討しやすい制度とイメージしておくと分かりやすいでしょう。

手すりの設置や段差解消なども、断熱改修やエコ住宅設備の設置とあわせて行う場合は、詳細要件によって対象となる可能性があります。

「トイレの水道代が気になる」「子どもが増えて収納が足りない」「食器洗いの時間を減らしたい」

そんな日常の悩みをきっかけに、リフォームを考えるご家庭も少なくありません。みらいエコ住宅2026事業でも、断熱改修やエコ住宅設備の設置とあわせて、水回りの使い勝手向上や子育て対応につながる工事を検討しやすい可能性があります。具体的な対象工事は、今後公表される詳細要件をご確認ください。

目的別に見る補助金活用ガイド

「具体的に何をリフォームするか」によって、使える制度が変わります。主要な工事ごとの補助金情報を整理しました。

省エネリフォーム（断熱・設備）

最も手厚く支援されている分野です。光熱費削減という経済メリットも大きいため、優先的に検討しましょう。

• 窓・ドア： 断熱性能を上げるなら 先進的窓リノベ2026事業 が最適です。
• 給湯器： 給湯省エネ2026事業 を活用しましょう。
• お風呂・トイレ・キッチン・その他設備： みらいエコ住宅2026事業 で対象となる可能性があります。詳細な対象要件は今後の公式案内をご確認ください。

耐震リフォーム

地震大国日本において、命を守るためのリフォームです。主に地方自治体の補助金を活用し、一定の要件を満たす場合は税制優遇もあわせて検討できます。

対象工事	耐震診断、耐震補強工事、基礎補強、屋根軽量化など
補助金額	自治体により異なる（一般的に数十万円〜100万円程度。耐震診断は数万円の補助が多い）
税制優遇	所得税の特別控除や固定資産税の減額が使える場合があります。適用の可否は工事内容や要件によって異なるため、自治体・税務署・施工業者へ確認しましょう。
確認方法	お住まいの市区町村の建築課・防災課の窓口、または各自治体の公式ホームページで検索

「築40年以上の家で地震が心配」「耐震診断を受けたら『倒壊の危険性あり』と言われた」

そんな不安から、耐震改修を考え始める方も少なくありません。耐震リフォームは高額になりやすい一方で、自治体によっては数十万円〜100万円程度の補助が用意されている場合があります。

加えて、一定の要件を満たせば、所得税の控除や固定資産税の減額などの税制優遇、地震保険料の軽減を受けられることもあります。

　バリアフリーリフォーム

手すりの設置や段差解消などのバリアフリーリフォームは、みらいエコ住宅2026事業でも、断熱改修やエコ住宅設備の設置とあわせて活用を検討できる可能性があります。

また、自治体の補助金や介護保険を活用できるケースも。介護保険を利用する場合は事前申請が必要なため、着工前に必ずケアマネージャー等へ相談しましょう。

対象工事	手すりの設置、段差解消、滑りにくい床材への変更、引き戸への交換、洋式便器への交換など
活用できる制度	みらいエコ住宅2026事業の附帯工事、自治体の補助金、介護保険の住宅改修費など
注意点	みらいエコ住宅2026事業では、断熱改修やエコ住宅設備の設置などの必須工事とあわせて行う場合に対象となります。自治体の補助金や介護保険は、工事着手前の事前申請が必要なケースが多いため注意が必要です。
相談先・確認方法	自治体の担当窓口、ケアマネージャー、地域包括支援センター、施工業者に確認

地方自治体の補助金も忘れずにチェック！

国の補助金とは別に、お住まいの都道府県や市区町村が独自の補助金を出している場合があります。自治体によって予算や開始時期、ルールが大きく異なるため、個別の確認が必須です。

自治体補助金の探し方

「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」や、各自治体のホームページ・担当窓口で確認できます。

また、地域の施工業者（工務店やリフォーム会社）は地元の制度に詳しいため、相談時に聞いてみましょう。

地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト

【フルリノベーション向け】補助金を組み合わせる考え方と受給額の目安

中古住宅を購入してリノベーションする場合や、今住んでいる住宅を大規模に改修する場合は、工事内容ごとに使える制度を整理することで、活用できる補助金の幅が広がることがあります。

とくに、窓・給湯器・断熱改修・水回り改修などをまとめて行うケースでは、制度ごとの対象工事を整理して検討することが大切です。

組み合わせ例：中古マンション購入＋フルリノベーションの一例

例えば、以下は現時点で公表されている内容をもとに、工事内容ごとに制度を振り分けた場合の一例です。

※なお、みらいエコ住宅2026事業のリフォームは詳細要件が今後公表予定のため、以下の金額イメージは変更となる可能性があります。

工事箇所	利用する制度	補助額の目安
全ての窓に内窓設置	先進的窓リノベ2026事業	約60万円前後 ※窓数・サイズ・製品性能により変動
高効率給湯器へ交換	給湯省エネ2026事業	約7万〜17万円 ※機種・加算要件により変動
ユニットバス交換、節水トイレ交換 断熱改修、バリアフリー改修等	みらいエコ住宅2026事業	約20万〜30万円程度 ※工事内容・住宅条件・今後公表される要件により変動
合計補助額		約90万〜110万円 ※組み合わせや条件により変動

このように、窓・給湯器・水回りなど、工事内容ごとに使える制度を整理して申請先を分けることで、活用できる補助金を見落としにくくなります。実際の組み合わせは制度要件によって変わるため、複数の補助金制度に詳しい事業者へ早めに相談することが大切です。

※上記の金額はあくまで一例です。実際の補助額は、対象製品・工事内容・住宅の条件・申請時期によって変動します。工事内容によっては、表の例より補助額が増減する場合があります。

ゼロリノベのフルリノベーション施工事例

ここまで補助金をご紹介してきましたが、「実際にどんなリフォームができるのか？」「理想の住まいを実現した家庭はどんな工夫をしているのか？」と気になる方も多いのではないでしょうか。

ゼロリノベでは、家族のライフスタイルに合わせたフルリフォームを数多く手がけています。素敵なリフォーム実例をぜひご覧いただき、あなたの理想の住まいのイメージを膨らませてみてください。

リノベ費用を算出して施工事例を見てみる

ゼロリノベでは業界では新しい「定額制」でのリノベーションを行っています。下記はリノベーション費用のシミュレーターです。リノベーション予定の平米数から、リノベーション費用のおおよその金額を算出します。また、その金額とマッチする施工事例を紹介しているので、ぜひお試しください！

申請の流れと相談先・事業者の選び方

補助金を確実に受け取るには、適切な登録事業者を選び、正しい手順で申請することが重要です。このセクションでは、業者の探し方から申請の流れまでを詳しくご説明します。

登録事業者の探し方

補助金を利用するには、各制度に登録された事業者に工事を依頼することが必須です。登録事業者以外に依頼してしまうと、どんなに条件を満たしていても補助金は一切受け取れません。

① 住宅省エネ2025キャンペーンの登録事業者

以下の手順で、お住まいの地域の登録事業者を探すことができます。

1. 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトにアクセス
2. 「登録事業者検索」ページで、地域・工事内容で絞り込み
3. 複数社に見積もりを依頼し、「補助金申請の代行実績」等を確認

② 自治体の補助金（耐震・バリアフリーなど）に対応できる事業者の探し方

自治体の補助金制度を利用する場合は、制度に対応できる事業者を以下の方法で探すことができます。

自治体によっては、指定事業者や事前相談先が定められている場合もあるため、最初に確認しておくと安心です。

• お住まいの市区町村の窓口に問い合わせ：建築課、住宅課、防災課などで確認
• 自治体のホームページで確認：「〇〇市 耐震リフォーム 補助金」「〇〇市 バリアフリー改修 補助金」などで検索
• 地域の工務店・リフォーム会社に相談：地元の業者は自治体制度に詳しいことが多く、申請の流れも把握している場合があります

③ 介護保険の住宅改修で相談したい窓口・事業者

介護保険を利用する住宅改修では、国の補助金のような登録事業者制度はありませんが、事前相談がとても重要です。まずは以下の相談先を通じて、制度に理解のある事業者を探すと進めやすくなります。

• ケアマネージャーに相談：すでに介護サービスを利用している場合は、住宅改修に対応した事業者を紹介してもらえることがあります
• 地域包括支援センターに相談：介護認定前でも、バリアフリーリフォームの相談先として活用できます
• 福祉用具専門相談員に相談：手すり設置や段差解消など、具体的な改修内容の助言を受けやすくなります

住宅省エネ2026キャンペーンの申請ステップ（例）

ここでは、住宅省エネ2026キャンペーンのうち、公表済みの制度を前提とした基本的な申請の流れの一例を、初めての方にも分かりやすいように順を追ってご説明します。

1. 情報収集・業者探し： 登録事業者を探し、「補助金を使いたい」と伝えたうえで見積もりを依頼。
2. 契約・着工： 工事内容や補助対象製品、申請スケジュールを確認したうえで契約し、対象となる工事に着手。（住宅省エネ2026キャンペーンの対象工事着手は2025年11月28日以降）
3. 予約申請： 必要に応じて、予算枠を確保するための予約申請を行う。（遅くとも2026年11月16日まで）
4. 工事完了・交付申請： 工事完了後、必要書類をそろえて交付申請を行う。2026年3月31日から交付申請の受付が始まっており、遅くとも2026年12月31日までに申請が必要。
5. 補助金の還元： 審査後、補助金は事業者へ交付され、工事代金への充当や返金などの形で還元されるのが一般的。（還元方法や時期は契約内容によって異なります。）※予算上限に達した場合は、上記期限に関わらず早期に受付終了となります。

※予算上限に達した場合は、上記期限に関わらず早期に受付終了となりますので注意しましょう。

⚠️ 自治体補助金・介護保険の申請ステップは事前確認が重要

自治体の補助金（耐震・バリアフリーなど）：
多くの制度では、工事着手前の事前申請が必要です。

一般的には、申請 → 承認 → 工事着手 → 完了報告 → 補助金交付という流れになります。工事着手後の申請が認められない制度もあるため、事前に自治体窓口で確認しておきましょう。

介護保険の住宅改修費：
一般的には、ケアマネージャー等への相談 → 事前申請 → 承認 → 工事 → 完了報告 → 支給という流れです。

支給方法は償還払いが基本ですが、受領委任払いに対応している場合もあります。工事前に、ケアマネージャーや地域包括支援センターへ相談しておくと安心です。

まとめ：2026年は補助金を活用して住まいを整えやすいタイミング

2026年の主要な補助金制度の全体像が見えてきており、住まいの性能や暮らしやすさを高める選択肢を検討しやすいタイミングです。制度を上手に活用することで、家計の負担を抑えながら快適な住まいづくりを進めやすくなります。

補助金活用で押さえたい3つのポイント

• ① 早めの確認と準備：人気の制度は、予算上限に達すると早期に受付終了となる場合があります。着工時期や申請スケジュールは、早めに確認しておきましょう。
• ② 登録事業者の確認：制度への登録状況に加えて、申請実績や説明の分かりやすさも確認しておくと安心です。
• ③ 制度の使い分け：窓・給湯器・断熱改修など、工事内容に応じて使える制度を整理すると、活用できる補助金を見極めやすくなります。

まずは「どこを、どの順番で直したいのか」を整理し、使いたい制度に対応した事業者や相談先へ早めに相談することが、補助金活用の第一歩です。

リフォームがもたらす「3つの変化」

記事冒頭でもお伝えしましたが、リフォームは単なる家の修繕ではありません。補助金を活用することで、以下の3つの変化を生み出すことができます。

• 家計が変わる：光熱費削減で生まれた余裕が、家族旅行や子どもの教育、老後の安心につながる
• 暮らしが変わる：快適な家が家族を自然と集め、笑顔と会話が増える毎日に
• 心が変わる：「この家で安心して暮らせる」という実感が、日々の生活に心の余裕をもたらす

多くのご家庭を見てきて感じるのは、お金の安定と同じくらい、家族が安心して集える空間があることが、人生の質を大きく左右するということです。快適で安全な住環境は、家族との心のつながりを深め、日々の小さな幸せを共有できる土台となります。

「光熱費が下がって、毎月のやりくりが楽になった」「浮いたお金で子どもに習い事をさせてあげられた」——そんな声をたくさん聞いてきました。数字の節約は、心の余裕につながり、その余裕が家族の笑顔という、かけがえのない財産になります。

よくある質問

補助金の申請に手数料はかかりますか？

業者によって異なります。多くの業者は申請代行手数料を工事費用に含めていますが、一部の業者は別途請求する場合があります。見積もり時に「申請手数料は別途かかりますか？」と必ず確認しましょう。

工事が完了してから補助金が振り込まれるまで、どのくらいかかりますか？

制度や申請時期によって異なりますが、一般的に工事完了後1〜3ヶ月程度です。「住宅省エネ2025キャンペーン」の場合、事業者の口座に振り込まれた後、お客様へ還元される流れとなります。事業者との契約時に、還元方法（工事費からの値引き、後日返金など）を確認しておきましょう。

複数の補助金を同時に申請できますか？

はい、工事内容が異なれば同時に申請できます。例えば「窓リフォーム（先進的窓リノベ）」と「給湯器交換（給湯省エネ）」は別々に申請可能です。ただし、同じ工事に対して複数の国の補助金を重複して使うことはできません。国の補助金と自治体の補助金は併用できる場合が多いので、事業者や自治体に確認してください。

中古住宅を購入してリフォームする場合も対象ですか？

 はい、中古住宅を購入してリフォームする場合でも、活用を検討できる補助金制度があります。実際に対象となるかどうかは、工事内容や住宅の条件、各制度の要件によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

 ローンを組んでリフォームする場合、補助金はどう扱われますか？

補助金は工事完了後に振り込まれるため、リフォームローンを組む際は補助金を差し引く前の工事費全額を借りる必要があります。補助金が振り込まれた後、一部繰り上げ返済することで実質負担を減らすことができます。事業者によっては、補助金分を差し引いた金額でローンを組める場合もあるので、相談してみましょう。