【30秒で解説】計算なし！中古マンション購入時にかかる税金4種類

2026.05.06

佐藤剛

中古マンションを購入する際にかかる税金の種類と、実際にどれくらいの金額がかかるのかイメージしたい方は、ぜひ本記事をお読みください。

購入時にかかる4種類の税金（印紙税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税）
購入後にかかる固定資産税のシミュレーション（築25年・50年など）
親類からの資金援助時に関わる贈与税・相続時精算課税

これらを、計算式を省いて“イメージで理解”できるように、サクッと30秒で解説します。

中古マンション購入時にかかる税金は4種類

基本は「印紙税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税」の4種類。それぞれが「購入時」「購入後」のどこでかかるのか、ざっくりイメージをまず押さえておきましょう。

①印紙税
不動産売買契約のとき、銀行とのローン契約のときに必要です。

②登録免許税
不動産の決済（引き渡し）をするときに、自分の所有になったことを明らかにするために所有権移転登記を法務局に申請するのに必要です。
また、ローンを組む人は、所有権移転と同時に銀行の抵当権を設定します。

③不動産取得税
不動産の所有権が設定されてから、約半年から1年後に不動産取得税の納税通知書が郵送されます。

④固定資産税
毎年1月1日現在、不動産を所有している人がその固定資産の評価額により算定された税額を所在する市町村に納める税金です。

できるだけ、シンプルにまとめてみましたが、30秒で読めましたでしょうか？
この後は、実際の中古マンションを例にして、具体的にいくらかかるのか金額を見ていきます。

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実際にかかる税金の金額をシミュレーション

実際にどれくらいの金額がかかるのか、シミュレーションでイメージをつかんでみましょう。

以下は、築25年・床面積70㎡・価格2,000万円の中古マンションを全額ローンで購入した場合の具体例です。

2-1.中古マンション購入時にかかる税金

中古マンションを購入するときにかかる主な税金は、印紙税・登録免許税・不動産取得税の3つです。
築年数やエリアによって多少の差はありますが、購入時にかかる税金の合計は「物件価格の約1.5％前後」と見ておけば、大きく外れることはありません。

たとえば、築25年・70㎡・価格2,000万円の中古マンションを全額ローンで購入するケースでは、売買契約書とローン契約書の印紙税、所有権移転登記と抵当権設定登記の登録免許税、不動産取得税を合計して、おおよそ27万円前後（物件価格2,000万円の約1.5％）がひとつの目安になります。

不動産取得税は土地の評価額（都心なら高い）によって変わるのですが、個人の住宅に関しては軽減税率がほとんど適用されますので、どの地域でも大体は10万円くらいとみておけばよいと思います。ここでは「中古住宅向けの軽減措置を適用したモデルケース」として金額を示していますが、実際の税額は物件や条件によって異なる点にご注意ください。

2-2.中古マンション購入後にかかる税金

購入後にかかる税金は固定資産税です。

下記の表は、築年数が5年ごとに経過した場合に、固定資産税がどのように減少していくのかを示したものです。
また、下記表の50年目以降は、これ以上金額が下がることはありません。

固定資産税は土地評価額が相応に影響してきます。
よって、わかりやすいように建物にかかる固定資産税のみ経年ごとに表として添付しました。

都心の中古マンションの場合、土地の評価額が高くなるため、固定資産税も高く設定されやすいです。
土地にかかる固定資産税は5万円前後とみておけばよいかと思います。

よって、上記の築年数毎の固定資産税概算に5万円ほどを足した金額が固定資産税であると見ておきましょう。

また、土地の評価額は経年劣化がないために、年数が経つにつれて評価額がさがるということはありません。
経済情勢によって、土地の価格は上下します。

例）築25年の時の固定資産税
建物9万円＋土地5万円=14万円
おおよそ、14万円前後が固定資産税としてかかります。

※上記の固定資産税の表は、70㎡のマンションをモデルにしたイメージ図（概算）です。実際の税額は、自治体ごとの固定資産税評価額や住宅用地の特例、その年ごとの評価基準によって変わることもあるため、購入を検討している物件では自治体からの評価額通知や不動産会社の試算もあわせて確認してください。

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そのほかの特殊な税金

親や親族からの資金援助を受けて中古マンションを購入する場合、贈与税や相続時精算課税といった税金が関わってきます。

①贈与税：親などから資金援助を受けた場合にかかる税金で、一定の非課税枠があります。
②相続時精算課税：大規模な資金援助を受けた場合に、将来の相続税との“精算”の形で税金が確定します。

また、贈与税は非課税措置の対象となります。内容を詳しく知りたい方は、以下の記事をあわせてお読みください。
関連：リフォーム贈与税の節税方法について解説した記事

子育て世帯向けリフォーム補助金について知りたい方は別記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
関連：【FP監修】子育て世代のリフォーム補助金についての記事

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中古マンションの税金に関するよくある質問

中古マンションを購入すると、どんな税金がかかりますか？

主に「印紙税」「登録免許税」「不動産取得税」「固定資産税」の4種類です。詳しくはこちらをご覧ください。

中古マンション購入時の税金は、物件価格の何％くらいを見ておけばよいですか？

築年数やエリアによって多少の差はありますが、購入時にかかる税金の合計は「物件価格の約1.5％前後」と見ておけば、大きく外れることはありません。

たとえば、築25年・70㎡・価格2,000万円の中古マンションを全額ローンで購入するケースでは、売買契約書とローン契約書の印紙税、所有権移転登記と抵当権設定登記の登録免許税、不動産取得税を合計して、おおよそ27万円前後（物件価格2,000万円の約1.5％）がひとつの目安になります。

中古マンションの固定資産税は、築年数が経つとどのくらい減りますか？

建物部分の固定資産税は、築年数の経過とともに評価額が下がるため、徐々に減少していきます。 70㎡のマンションをモデルにしたイメージでは、年間の固定資産税（建物部分）はおおよそ次のような水準です。

築5年まで：約13.6万円
築10年まで：約12.4万円
築20年まで：約10万円
築30年まで：約7.8万円
築40年まで：約5.4万円
築50年まで：約3万円

実際の税額は、自治体ごとの固定資産税評価額や住宅用地の特例、その物件の価格帯によって大きく変わるため、購入候補のマンションでは個別に試算を確認してください。

親から資金援助を受けて中古マンションを買うと、贈与税はかかりますか？

一定額を超えると贈与税の対象になりますが、「住宅取得資金の非課税措置」や「相続時精算課税制度」などを利用すれば、実際の税負担を抑えられる場合があります。

中古マンション購入時に使える「税金の控除」には何がありますか？

代表的なのは「住宅ローン控除（住宅ローン減税）」です。一定の条件を満たす中古マンションをローンで購入し、自分で住む場合、年末のローン残高に応じた金額が所得税や住民税から控除されます。ほかにも、親から資金援助を受けるときの「住宅取得資金贈与の非課税」など、実質的に税負担を軽くする制度もあるため、購入前に最新の条件を確認しておくと安心です。