【2025年版】玄関ドアリフォーム補助金｜国・自治体制度の使い分けと条件・申請方法まとめ

玄関ドアのリフォームを検討中の方へ、「工事費用が高額で踏み切れない」「どの補助金を使えばよいか分からない」そんなお悩みをお持ちではありませんか？

実は、2025年は玄関ドアリフォームの補助金制度が充実しており、窓などのリフォームと組み合わせることで最大60万円程度の補助を受けることができます。本記事では、玄関ドアの単独リフォームと組み合わせリフォームの両方のパターンについて、補助金を活用するためのポイントを詳しく解説します。

 玄関ドアをリフォームするメリット

玄関は「家の顔」とも呼ばれる重要な場所。毎日必ず通る場所だからこそ、その快適性や機能性が暮らし全体の質に大きく影響します。実は、玄関ドアのリフォームは見た目の美しさだけでなく、光熱費の削減や防犯性の向上など、暮らしを根本から改善してくれる効果があります。

特に築10年以上の住まいでは、ドアの断熱性能や防犯機能が現在の基準と比べて劣っている可能性があります。「冬の玄関が寒い」「鍵のかかりが悪くなってきた」「隙間風が気になる」といった小さな不満も、玄関ドアリフォームで一気に解決できるかもしれません。

では、具体的にどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

こんな方に玄関ドアのリフォームがおすすめ！

玄関ドアリフォームは、特に光熱費を抑えたい方におすすめです。「冬は暖房、夏は冷房の効きが悪い」と感じている場合、断熱性能の低い玄関ドアが原因かもしれません。また、防犯面で不安を感じている方、古い鍵のままでピッキング対策をしたいとお考えの方にも最適です。

さらに、ご家族に高齢者がいる方で親との同居を始める、または将来のバリアフリー化を検討中の方にもぴったりです。ドアの開閉が重くて不便、隙間風が気になるといった日常的な不便を感じている方や、築10年以上が経過して玄関の劣化が目立ち始め、住宅の外観を新しくしたい方にもおすすめのリフォームです。

玄関ドアリフォーム：補助金の基礎知識

玄関ドアリフォームの補助金は、単なる「リフォーム費用の支援」ではありません。国や自治体が税金を使ってこの制度を実施している背景には、社会全体の省エネルギー推進や住環境の質的向上という明確な政策目的があります。

実際、日本の家庭部門における二酸化炭素排出量は全体の約15%を占めており、住宅の省エネ化は国の重要な政策課題となっています。玄関ドアや窓の断熱性能を向上させることで、各家庭のエネルギー消費を削減し、日本全体の環境負荷を軽減しようというのが制度の根幹にあるのです。

では、具体的にどのような目的でこの補助金制度が実施されているのか見ていきましょう。

知っておきたい制度のポイント

2025年度は複数の補助金制度が利用可能で、選択肢が豊富です。玄関ドア単独でも使える自治体制度、窓と組み合わせて高額補助を受けられる国の制度、エコ設備と組み合わせる制度など、ご自身のリフォーム計画に合わせて最適な制度を選ぶことができます。

それぞれの制度には特徴があるため、リフォームの目的や予算、追加工事の可否を考慮して、最も適した制度を活用しましょう。

リフォームに最適なタイミングとは？

補助金を利用して玄関ドアリフォームを行うなら、補助金制度が始まる年度初め（4月～6月）がベストタイミングです。この時期は予算枠が十分にあり、申請が通りやすい傾向があります。

また、親との同居開始や子育て世帯への変化など、ライフスタイルの変化時もリフォームを検討する良いタイミングです。

住宅の経年劣化という観点では、築10～15年を迎えた頃がひとつの目安となります。さらに、窓の改修など他の断熱リフォームと同時に行うことで、補助金額が大幅にアップするため、複数箇所のリフォームを計画している方は同時施工を検討しましょう。

2025年に利用可能な主要補助金制度

2025年に玄関ドアのリフォームで利用できる主要な補助金制度をご紹介します。国の制度から自治体の制度まで、それぞれの特徴や補助金額、申請条件を理解しながら、ご自身に最適な制度を選びましょう。

先進的窓リノベ2025事業

環境省が実施する、住宅の断熱性能向上を目的とした補助金制度です。窓やドアを高断熱タイプに交換することで、省エネルギー化と光熱費削減を目指します。

玄関ドアは窓の改修と同時に行う場合のみ補助対象となりますが、制度全体で最大200万円という高額な補助が受けられるのが大きな魅力です。

補助金額（制度全体）	最大200万円／世帯
玄関ドア単体	58,000円～220,000円／枚（製品のサイズ・性能により異なる） ※一般的な片開きドア（小～中サイズ）の場合、58,000円～163,000円程度
対象工事	断熱性能の高い玄関ドアへの交換（窓工事と同時施工が必須）
補助率	製品仕様に応じて設定された定額補助
実施機関	環境省

公式サイト: 先進的窓リノベ2025事業 公式サイト

子育てグリーン住宅支援事業

国土交通省が実施する、子育て世帯や若者夫婦世帯を支援する補助金制度です。この制度には3つの必須工事カテゴリー（①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修、③エコ住宅設備の設置）があり、この中から2種類以上を組み合わせて実施することが補助の条件となります。

玄関ドアリフォームは①開口部の断熱改修に該当するため、②や③の工事と組み合わせることで補助対象となるのが特徴です。

補助金額	2種類の工事を組み合わせた場合： 最大40万円／戸 3種類すべての工事を行う場合： 最大60万円／戸
玄関ドア補助額	開き戸小（1.0㎡以上1.8㎡未満）：4.3万円 開き戸大（1.8㎡以上）：4.8万円
組み合わせる工事	①開口部断熱改修 ②躯体断熱改修 ③エコ住宅設備設置 ※このうち2種類以上を組み合わせる必要があります

この制度は名称に「子育て」とありますが、リフォームの場合は世帯条件がなく、すべての世帯が対象となります。（新築の場合のみ子育て世帯・若者夫婦世帯が利用できるという条件があります。）

公式サイト: 子育てグリーン住宅支援事業 公式サイト

介護保険を活用した住宅改修費補助

要介護・要支援認定を受けている方を対象とした住宅改修費の補助制度です。認定レベル（要支援1・2、要介護1～5）に関わらず利用でき、高齢者が安全に暮らせるよう、玄関ドアを開閉しやすい引き戸に変更する工事などが対象となります。

最大20万円の工事費用に対し、介護保険から9割（または所得により8割・7割）が支給されるため、実質的な自己負担を大幅に軽減できます。

補助金額	最大18万円（20万円の9割）
対象工事	要介護・要支援認定者の住宅改修（引き戸への変更等）
自己負担	1割（所得により2～3割）

公式サイト: 厚生労働省 介護保険における福祉用具、住宅改修

お住まいの地域の補助金制度

都道府県や市区町村が独自に実施している補助金制度で、地域によって内容が大きく異なります。一般的には断熱性能の高い玄関ドアへの交換工事に対して上限20万円～50万円程度の補助が受けられます。

玄関ドア単独のリフォームでも申請できる場合が多いため、国の制度で必要な窓工事などの追加工事が難しい方は、まずお住まいの地域の制度を確認することをおすすめします。

地域の補助金を調べる方法

以下の検索サイトで、都道府県・市区町村を選択するだけで利用可能な補助金制度を簡単に調べられます。

地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト（住宅リフォーム推進協議会）

その他の制度

玄関ドアのリフォームで利用できる、その他の補助金制度についてもご紹介します。上記の主要制度に加えて、大規模リフォームを検討している方は以下の制度も検討してみましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国土交通省が実施する、住宅全体の性能向上と長寿命化を支援する補助金制度です。劣化対策、耐震改修、省エネ改修などの大規模リフォームが対象で、補助金額は最大100万円～300万円（住宅全体の大規模リフォーム工事に対する補助額）です。

玄関ドア単独では申請できず、複数の性能向上工事の組み合わせが必須になるのが特徴。また、インスペクション（住宅診断）の実施が必要で、手続きがやや複雑です。築年数が経過した住宅で、耐震性・断熱性など住宅全体の包括的なリフォームを検討している方に適した制度です。

公式サイト: 長期優良住宅化リフォーム推進事業（国土交通省）

既存住宅における断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）

環境省が実施する、既存住宅の断熱性能向上を支援する補助金制度です。高性能建材（断熱材、窓、玄関ドア）を用いた断熱改修が対象で、補助金額は戸建住宅で最大120万円、集合住宅で最大20万円です。

先進的窓リノベ2025事業と同様に住宅の断熱性能向上を目的とした制度ですが、先進的窓リノベ2025事業との併用はできません。この制度は躯体断熱（壁・天井・床の断熱）にも補助が出るのが特徴ですが、省エネ効果15%以上の達成が条件で、計画書の提出が必要となります。補助額を重視する場合は、最大200万円の先進的窓リノベ2025事業の方が補助金額が多いため、まずはそちらを検討することをおすすめします。

公式サイト: 既存住宅における断熱リフォーム支援事業（公益財団法人北海道環境財団）

玄関ドア単独 vs 追加工事：補助金活用の2パターン

前章で各補助金制度の詳細をご紹介しました。では実際にどの制度をどう活用すればよいのか、玄関ドアリフォームを検討している方にとっての選択肢を整理してみます。

補助金を活用する上で重要なのは、「玄関ドアだけを交換したいのか」「窓やエコ設備も一緒に改修できるのか」という点です。この選択によって、使える制度も補助金額も大きく変わってきます。ご自身のリフォーム計画に合ったパターンを選びましょう。

パターンA：玄関ドア単独でリフォームしたい場合

国の主要制度（先進的窓リノベ2025・子育てグリーン住宅支援）は玄関ドア単独では申請できません。この場合は自治体の補助金制度が選択肢となります。

• 例： 東京都「高断熱窓・ドア設置補助」、横浜市「住宅用省エネ設備導入費補助」など
• 補助額： 自治体により異なるが、一般的に5万円～30万円程度

玄関ドアだけを交換したい方や、窓はすでにリフォーム済みで断熱性能が十分な方、またはマンションなどで窓の改修が管理規約上難しい方に適しています。まずお住まいの自治体補助金を探してみましょう。

地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト（住宅リフォーム推進協議会）

パターンB：玄関ドア＋他の断熱工事も検討できる場合

窓やエコ設備の改修も同時に行える場合は、国の制度で高額補助を受けられます。

• 例： 玄関ドア＋内窓に「先進的窓リノベ2025」を適用
• 補助額： 国の制度で最大60万円

窓の断熱性能も一緒に改善して冬の寒さや夏の暑さを本格的に解決したい方、光熱費を大幅に削減したい方に最適です。玄関ドアと窓を同時に改修することで省エネ効果が格段に高まります。

パターンBで国の制度を使う場合の条件を復習しておきましょう。

• 先進的窓リノベ2025： 玄関ドアだけでは申請不可 → 窓工事との同時施工が必須
• 子育てグリーン住宅支援： 玄関ドアだけでは申請不可 → エコ設備または躯体断熱との組み合わせが必須

国の制度は高額補助が魅力ですが、玄関ドア意外にも追加工事が必要になるため、リフォーム計画全体を考慮して判断しましょう。

国の2制度：補助金額の具体例と計算方法

ここでは、実際にどれくらいの補助金が受けられるのか、具体的な工事費用と補助金額の計算例をご紹介します。玄関ドアリフォームでは、他の断熱工事と組み合わせることで国の制度が利用でき、補助金額が大幅にアップします。

以下、国の制度を利用した場合の例を参考に、ご自身のリフォーム計画での補助金活用をイメージしてみてください。

国の制度を使うといくら補助される？具体例で比較

前章のパターンB（玄関ドア＋追加工事で国の制度を活用）について、実際の工事費用と補助金額を具体的に見ていきましょう。国の2つの制度「先進的窓リノベ2025事業」と「子育てグリーン住宅支援事業」で、どれくらいの補助を受けられるのか、実質負担額はいくらになるのかをご紹介します。

※以下の金額は一例です。実際の費用は製品や工事内容により異なります。内窓（二重窓）の相場は1箇所8万円～30万円、玄関ドアの相場は30万円～60万円、エコ給湯器は30万円～60万円程度です。

パターン1：先進的窓リノベ2025事業で玄関ドアの補助を受ける

この制度で玄関ドアの補助を受けるには、必ず窓工事との同時施工が必須です。玄関ドア単独では申請できません。

必要な工事内容

• 玄関ドア交換（断熱仕様・カバー工法）：50万円
• 内窓（二重窓）設置（リビング掃き出し窓・寝室腰窓など計5箇所）：70万円
• 工事費込み総額：120万円

補助金計算

• 玄関ドア（一般的な片開きドア・中サイズ）：約11万円
• 内窓5箇所（製品仕様による定額）：約49万円
• 先進的窓リノベ2025事業 合計補助額：約60万円
• 実質負担額：約60万円

メリット

• 1つの制度で完結するため申請がシンプル
• 補助金額が高額（最大200万円まで）
• 世帯条件なし（すべての世帯が対象）

こんな方におすすめ

1. 玄関ドアと一緒に窓の断熱も考えている方
2. 冬の寒さ・夏の暑さ対策を本格的に行いたい方
3. 高額な補助金を受けたい方

パターン2：子育てグリーン住宅支援事業で玄関ドアの補助を受ける

この制度で玄関ドアの補助を受けるには、2種類以上の工事カテゴリーの組み合わせが必須です。玄関ドアは「①開口部断熱」に該当するため、②躯体断熱または③エコ設備のいずれかを追加する必要があります。ここでは③エコ設備（エコ給湯器）を追加した場合の例をご紹介します。

必要な工事内容（最小限の組み合わせ例）

• 玄関ドア交換（①開口部断熱）：50万円
• エコ給湯器設置（③エコ住宅設備）：40万円
• 工事費込み総額：90万円

補助金計算

• 玄関ドア（開き戸大）：4.8万円
• エコ給湯器：約3万円
• 合計補助額：約8万円（最大40万円まで）
• 実質負担額：約82万円

こんな方におすすめ

• 窓工事は不要で、玄関ドアとエコ設備のみリフォームしたい方
• 給湯器も交換時期を迎えている方
• 窓の工事は予算や事情で難しい方

補助金申請の流れと受け取りのタイミング

玄関ドアリフォームで補助金を申請する際の基本的な流れを確認しましょう。国の主要2制度（先進的窓リノベ2025事業・子育てグリーン住宅支援事業）を中心に解説しますが、多くの自治体補助金でも同様の流れとなることが多いので参考にしてください。

申請手続きの詳細や必要書類については必ず各自治体の窓口や公式サイトで最新情報を確認してください。

申請手続きの基本的な流れ

1事前準備

• 補助対象となる玄関ドア製品のリストを公式サイトで確認
• 複数の施工業者から見積もりを取得
• 必要書類（住宅の登記簿謄本、工事前の写真など）を準備

2施工業者の登録状況確認

• 見積もり依頼時に「補助金制度の登録事業者か」を確認
• 大手・中堅業者はほぼ登録済みですが、小規模な工務店では未登録の場合もあります
• 未登録業者の場合、補助金申請ができないため別の業者を検討

3契約・着工

• 補助対象製品での契約締結
• 着工前の現地確認

4申請手続き

• 施工業者による代理申請
• 交付決定の通知受領

5工事完了・実績報告

• 工事完了報告の提出
• 補助金の受領

補助金の受け取り方法とタイミング

補助金の受け取り方法は主に2つのパターンがあります。

① 工事完了後に振込（後払い方式）

工事完了報告を提出してから約1～2ヶ月後に、申請者（施工業者または発注者）の指定口座に振り込まれます。つまり、工事代金は一旦全額を支払い、後から補助金が戻ってくる形です。

例えば、工事費用が120万円で補助金が60万円の場合、まず120万円を業者に支払い、その後約1～2ヶ月後に60万円が振り込まれます。資金計画を立てる際は、この点を必ず考慮しましょう。

② 工事代金から補助金分を差し引いて支払い（即時還元）

最初から補助金額を差し引いた金額のみを支払う方法です。この場合、業者が補助金を代理受領し、発注者は実質負担額のみを支払います。上記の例でいえば、最初から60万円のみを業者に支払い、残りの60万円は業者が国から直接受け取る形です。

自治体補助金の受け取り方法やタイミングは自治体によって大きく異なります。後払い方式が一般的のようですが、中には即時還元に対応している自治体もあります。申請前に必ずお住まいの自治体窓口で確認してください。

素敵な玄関リフォームの事例集

最後に、さまざまなアイデアが形になった玄関のリフォーム事例をご紹介します。玄関ドアのリフォームとあわせて、素敵な「家の顔」にしてみるのはいかがでしょうか。ぜひ参考にしてください。

リノベ費用を算出して施工事例を見てみる

ゼロリノベでは業界では新しい「定額制」でのリノベーションを行っています。下記はリノベーション費用のシミュレーターです。リノベーション予定の平米数から、リノベーション費用のおおよその金額を算出します。また、その金額とマッチする施工事例を紹介しているので、ぜひお試しください！

まとめ

玄関ドアリフォームで補助金を活用する際、最も重要なのは「玄関ドアだけを交換したいのか」「窓やエコ設備も一緒にリフォームできるのか」という点です。

玄関ドア単独の場合は、国の主要制度では申請できないため、自治体補助金制度（5万円～30万円程度）を探すことが第一歩となります。窓やエコ設備と同時施工の場合は、国の制度で最大60万円の補助が受けられます。

補助金を確実に獲得するには早めの行動が重要です。年度の早い時期（4月～6月）に申請し、施工業者が補助金制度の登録事業者であることを必ず確認しましょう。

玄関ドアリフォームの補助金に関するよくある質問

玄関ドアのみのリフォームでも補助金は受けられますか？

国の主要制度では玄関ドア単独のリフォームでは申請できませんが、介護保険や自治体補助金では玄関ドアのみでも対象となる場合があります。詳しくは「2025年に利用可能な主要補助金制度」の章をご覧ください。

申請から補助金受給まではどれくらいかかりますか？

通常、申請から交付決定まで1-2ヶ月、工事完了報告から補助金受給まで1-2ヶ月程度が目安です。詳しくは「補助金申請の流れと受け取りのタイミング」の章をご覧ください。

DIYで工事した場合も補助金の対象になりますか？

補助金制度を利用するためには、登録された施工業者による工事が必要です。DIYでは補助金の対象外となります。