リフォーム補助金一覧2025【最大280万円】国・自治体の制度と申請方法｜FP監修

物価高や建築資材の高騰が続く中、リフォーム費用は家計にとって大きな負担です。しかし、近年は国や自治体が実施する手厚い補助金制度を活用する絶好のチャンスでもあります。

実は、適切な補助金を知っているかどうかで、最終的な負担額に数十万円から百万円単位の差が出ることがあります。補助金は「知っている人だけが得をする」制度とも言えます。

この記事では、多くの人が利用できる主なリフォーム補助金制度を網羅的にご紹介します。複雑に見える制度も、整理すれば意外とシンプル。ぜひご家庭にあわせた最適な補助金を見つけてください。

 FPが考える、リフォームの本当の価値

ファイナンシャルプランナーとして多くのご家庭を見てきた経験から言えるのは、リフォームは単なる「家の修繕」ではないということです。

① 家計の改善：光熱費が年間5〜10万円削減されれば、30年で150〜300万円の節約。その余裕で家族旅行に行ったり、子どもの習い事を始めたり、選択肢が広がります。
② 暮らしの質の向上：結露のない窓、暖かいリビング、家事を楽にする設備。快適な家は、家族が自然と集まり、会話が生まれる「場」を作ります。
③ 心の安心：耐震・断熱改修で「この家で安心して暮らせる」という実感が、日々の暮らしに心の余裕をもたらします。

補助金は、こうした「豊かな暮らし」への投資を後押ししてくれる制度です。それを念頭に、ご自身のご家庭のリフォーム計画を立ててみましょう。

【2025年版】リフォーム補助金一覧表｜まずは全体像を把握しよう

まずは2025年に利用できる主要な補助金制度を一覧で確認しましょう。この表を見れば、「どんな工事に」「いくらの補助金が出るか」がひと目で分かります。2026年度の継続予定も入れていますので、これからリフォーム計画を立てる方は参考にしてください。

補助金制度名	実施機関	対象工事	補助上限額	申請期限	2026年度継続
先進的窓リノベ2025事業 ※1	環境省	内窓設置、外窓交換、ガラス交換、ドア交換	最大200万円	〜2025年12月31日 （予算次第で早期終了）	継続予定 （2026年3月頃開始見込み）
給湯省エネ2025事業 ※1	経済産業省	エコキュート、エネファーム、ハイブリッド給湯器への交換	最大20万円	〜2025年12月31日 （予算次第で早期終了）	継続予定 （2026年3月頃開始見込み）
子育てグリーン住宅支援事業 ※1	国土交通省	節水トイレ、高断熱浴槽、節湯水栓、食洗機、手すり設置など幅広い省エネ・子育て対応改修	最大60万円 （通常世帯20万円）	〜2025年12月31日 （予算次第で早期終了）	継続予定 （2026年3月頃開始見込み）
地方自治体の補助金	都道府県・市区町村	省エネ、耐震、バリアフリー、子育て対応など（自治体により異なる）	数万円〜100万円超 （自治体により異なる）	自治体により異なる （年度予算で打ち切りあり）	各自治体による （要確認）
介護保険の住宅改修費	厚生労働省 （自治体経由）	手すり設置、段差解消、和式→洋式トイレ交換など（要支援・要介護認定者対象）	最大20万円 （自己負担1〜3割）	随時受付 （工事前の事前申請必須）	継続 （恒久制度）

複数制度の組み合わせで最大280万円以上も可能！

例えば、「窓（先進的窓リノベ：200万円）＋給湯器（給湯省エネ：20万円）＋水回り・その他（子育てグリーン：60万円）」のように、工事内容を分けて申請すれば、合計280万円の補助を受けられる可能性があります。

詳しくは後述の「【フルリノベーション向け】補助金の組み合わせ戦略で最大280万円！」の章をご覧ください。

この記事で取り上げている補助金について

実は、リフォーム関連の補助金制度は上記以外にも多数存在します。しかし、この記事では「2025年12月時点で実際に申請できて、多くの方が利用しやすい制度」に絞ってご紹介しています。

📌 この記事の選定基準

• ✅ 2025年12月時点で申請受付中（予算が残っている）
• ✅ 個人が利用しやすい（特殊な条件がない、または条件が明確）
• ✅ 補助額が大きい、または利用頻度が高い

その他の補助金制度について

上記の選定基準に該当しないものの、知っておくと役立つ制度もあります。気になる方はチェックしてみてください。

制度名	概要	現状
長期優良住宅化リフォーム推進事業	耐震・省エネ・耐久性を総合的に向上させる大規模改修向け。最大210万円（子育て世帯は最大260万円）	2025年度受付終了 （2025年11月14日締切） ※2026年度は形を変えて継続検討中
既存住宅における断熱リフォーム支援事業	住宅全体の本格的な断熱改修。戸建て最大120万円、集合住宅最大15万円	公募方式 （抽選のため確実性が低い） 申請期間：2025年1月下旬〜3月上旬予定
次世代省エネ建材支援事業	短工期で施工可能な高性能断熱材・蓄熱建材等の導入支援	専門性が高い （一般のリフォームより、断熱専門業者向け）
ZEH化等支援事業	既存住宅をZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準にする改修	条件が厳しい （太陽光発電や高度な省エネ性能が必要）

補助金申請の重要なルール

補助金は「知っていれば得する」制度ですが、いくつかの重要なルールがあります。以下の3つのポイントを押さえておきましょう。

 予算には上限がある｜早めの行動が鉄則

国の補助金は予算がなくなり次第終了します。申請期限は2025年12月31日までとなっていますが、人気の制度（特に「先進的窓リノベ2025事業」）は、年度末に向けて予算残額が少なくなっています。

「そのうちやろう」と先延ばしにしていると、気づいたときには予算切れで申請できない…というケースも実際に起きています。リフォームを検討しているなら、早めに登録事業者に相談することをおすすめします。

申請は「登録事業者」しかできない

「住宅省エネ2025キャンペーン」などの国の補助金は、個人では申請できません。「登録事業者（リフォーム会社など）」が代理で申請する仕組みになっています。

つまり、どんなに条件を満たしていても、登録事業者以外に依頼してしまうと補助金は一切受け取れません。見積もりを依頼する前に、必ず「補助金制度の登録事業者かどうか」を確認しましょう。

申請のタイミングは制度によって異なる｜契約前に必ず確認を

補助金制度によって、申請のタイミングが異なります。

• 住宅省エネ2025キャンペーン：工事着手後でも申請可能（予約申請制度あり）
• 自治体の補助金（耐震・バリアフリーなど）：多くの場合、工事着手前に事前申請が必須
• 介護保険：工事着手前に事前申請が必須

「見積もりをもらってから補助金のことを知った」では遅い場合があります。必ず工事契約を結ぶ前に、登録事業者に「補助金を使いたい」と伝え、各制度の申請スケジュールを確認してください。

これが本命！国の大型補助金「住宅省エネ2025キャンペーン」

リフォーム補助金の中心となるのが、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して行う「住宅省エネ2025キャンペーン」です。このキャンペーンには主に以下の3つの事業があり、これらを単独で使うことも、組み合わせて使うことも可能です。

① 先進的窓リノベ2025事業（最大200万円）

窓の断熱改修に特化した、環境省管轄の補助金です。還元率が非常に高く（工事費の約50%相当が戻ってくるイメージ）、利用しやすい人気の補助金です。

先進的窓リノベ2025事業 公式サイト

対象工事	内窓設置、外窓交換（カバー工法・はつり工法）、ガラス交換、ドア交換（窓改修と同一契約の場合のみ）
補助金額	一戸あたり最大200万円 （例：内窓 大サイズ 68,000円/箇所、中サイズ 46,000円/箇所）
こんな人におすすめ	冬の寒さや結露に悩んでいる方、防音対策をしたい方、光熱費を大幅に下げたい方

「冬になると窓がびっしょり結露する」「外の騒音が気になって眠れない」

そんなお悩みがある方は要チェック。内窓（二重窓）を設置することで、断熱性能が劇的に向上し、結露も大幅に軽減されます。さらに防音効果も高く、年間の冷暖房費を10〜25%削減できるケースも。この補助金を使えば、工事費の約半分が戻ってくるため、投資回収期間も3〜5年と短期間です。

また、「玄関ドアが古くて隙間風が入る」「玄関が寒すぎる」という悩みがある方は、窓と一緒に玄関ドアも断熱改修することで、さらに補助金を上乗せできます。

② 給湯省エネ2025事業（最大20万円）

高効率給湯器への交換を支援する、経済産業省管轄の補助金です。エコキュートやエネファームなどの導入が対象です。

給湯省エネ2025事業 公式サイト

対象機器	エコキュート（ヒートポンプ給湯機）、ハイブリッド給湯機、エネファーム（家庭用燃料電池）
補助金額	エコキュート：基本8万円/台（性能により最大13万円）ハイブリッド給湯機：基本10万円/台（性能により最大15万円）エネファーム：基本18万円/台（性能により最大20万円）※電気温水器や蓄熱暖房機の撤去でさらに加算あり
こんな人におすすめ	給湯器の交換時期が来ている方、ガス代・電気代を節約したい方

「突然お湯が出なくなった！」「毎月のガス代が高すぎる」

給湯器の故障や光熱費の高騰に悩んでいませんか？高効率給湯器（エコキュートやエネファーム）に交換することで、毎月の給湯コストを30〜50%削減できる場合があります。給湯器の交換は緊急性が高いため、「補助金を待っていられない」と思いがちですが、実は補助金を使いながら迅速に対応することも可能です。

③ 子育てグリーン住宅支援事業（最大60万円）

国土交通省管轄の補助金で、対象工事の幅が広いのが特徴です。「子育て」という名称ですが、リフォームに関しては全世帯が対象です（ただし、若者夫婦・子育て世帯は補助上限が引き上げられます）。

子育てグリーン住宅支援事業 公式サイト

対象工事	必須：省エネ改修（節水トイレ、高断熱浴槽、節湯水栓など） 任意：子育て対応改修（家事負担軽減設備、防犯対策など）、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置など
補助金額	通常世帯：最大20万円 子育て・若者夫婦世帯：最大60万円 （※長期優良住宅の認定を受ける場合はさらに上限アップ）
こんな人におすすめ	水回り（トイレ・お風呂・キッチン）を改修したい方、食洗機や浴室乾燥機などの家事楽設備を導入したい方、子育て世帯で間仕切りや収納を増やしたい方
注意点	補助額の合計が5万円以上にならないと申請できません。

「トイレの水道代が気になる」「子どもが増えて収納が足りない」「食器洗いの時間を減らしたい」

こんな日常の小さな悩み、ありませんか？子育てグリーン住宅支援事業は、トイレ・お風呂・キッチンなどの水回り設備から、食洗機や浴室乾燥機といった家事楽設備まで幅広く対象となります。さらに、子ども部屋の間仕切り設置や収納増設なども補助対象になるため、「家族が増えて手狭になった」という悩みにも対応できます。

目的別に見る補助金活用ガイド

「具体的に何をリフォームするか」によって、使える制度が変わります。主要な工事ごとの補助金情報を整理しました。

省エネリフォーム（断熱・設備）

最も手厚く支援されている分野です。光熱費削減という経済メリットも大きいため、優先的に検討しましょう。

• 窓・ドア： 先進的窓リノベ2025事業が断然お得です。
• 給湯器： 給湯省エネ2025事業を活用しましょう。
• お風呂・トイレ・キッチン： 子育てグリーン住宅支援事業が対象です。高断熱浴槽や節水トイレ、ビルトイン食洗機などが対象になります。

耐震リフォーム

地震大国日本において、命を守るためのリフォームです。主に地方自治体の補助金と税制優遇を活用します。

対象工事	耐震診断、耐震補強工事、基礎補強、屋根軽量化など
補助金額	自治体により異なる （一般的に数十万円〜100万円程度。耐震診断は数万円の補助が多い）
税制優遇	所得税控除（最大25万円）、固定資産税減額（1〜2年間）
こんな人におすすめ	昭和56年（1981年）以前に建てられた住宅にお住まいの方、耐震診断で「倒壊の危険性あり」と診断された方、地震保険料を安くしたい方
確認方法	お住まいの市区町村の建築課・防災課の窓口、または地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイトで検索

「築40年以上の家で地震が心配」「耐震診断を受けたら『倒壊の危険性あり』と言われた」

こんな不安を抱えていませんか？耐震リフォームは費用が高額になりがちですが、多くの自治体が100万円前後の補助金を用意しています。さらに国の税制優遇（所得税控除最大25万円、固定資産税減額）や地震保険料の軽減も受けられるため、トータルで見ると負担を大幅に減らせます。

　バリアフリーリフォーム

年齢や身体状況に関わらず、誰もが安全に暮らすための改修です。高齢者だけでなく、将来に備えたい方や、小さなお子様がいるご家庭にも重要です。介護保険と各種補助金を組み合わせることで、負担を軽減できます。

対象工事	手すりの設置、段差解消、滑り防止床材への変更、引き戸への交換、トイレ・浴室の改修など
補助金額	介護保険：最大20万円（自己負担1〜3割） 自治体補助：数万円〜数十万円（自治体により異なる） 子育てグリーン住宅支援事業：バリアフリー改修も対象（介護認定不要）
こんな人におすすめ	要支援・要介護認定を受けている方がいる世帯、将来に備えて段差をなくしたい方、浴室やトイレを安全にしたい方
確認方法	介護保険：お住まいの市区町村の介護保険課・地域包括支援センターに相談 自治体補助：地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイトで検索

地方自治体の補助金も忘れずにチェック！

国の補助金とは別に、お住まいの都道府県や市区町村が独自の補助金を出している場合があります。

自治体補助金の探し方

「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」や、各自治体のホームページで確認できます。また、地域の施工業者（工務店やリフォーム会社）は地元の制度に詳しいため、相談時に聞いてみましょう。

地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト

【フルリノベーション向け】補助金の組み合わせ戦略で最大280万円！

中古住宅を購入してフルリノベーションをお考えの方、または既存住宅を大規模に改修したい方は、複数の補助金を組み合わせることで受給額を最大化できます。

リフォームの補助金は、「組み合わせ」がカギです。制度をうまく使い分けることで、最大280万円もの補助を受けることが可能になります。

組み合わせ例：中古マンション購入＋フルリノベーションの場合

例えば、中古マンションを購入してフルリノベーションする場合、以下のように工事内容ごとに申請を分けます。

工事箇所	利用する制度	補助額イメージ
全ての窓に内窓設置	先進的窓リノベ2025事業	約60万円
高効率給湯器へ交換	給湯省エネ2025事業	約10万円
ユニットバス交換（高断熱浴槽） 節水トイレ交換 食洗機設置 手すり設置	子育てグリーン住宅支援事業	約10万円
合計補助額		約80万円

このように、工事内容ごとに適切な制度に申請を振り分けることで、取りこぼしなく補助金を受け取ることができます。これを実現するには、複数の補助金制度に精通し、申請実績が豊富なリフォーム会社を選ぶことが何より重要です。

ゼロリノベのフルリノベーション施工事例

ここまで補助金をご紹介してきましたが、「実際にどんなリフォームができるのか？」「理想の住まいを実現した家庭はどんな工夫をしているのか？」と気になる方も多いのではないでしょうか。

ゼロリノベでは、家族のライフスタイルに合わせたフルリフォームを数多く手がけています。素敵なリフォーム実例をぜひご覧いただき、あなたの理想の住まいのイメージを膨らませてみてください。

リノベ費用を算出して施工事例を見てみる

ゼロリノベでは業界では新しい「定額制」でのリノベーションを行っています。下記はリノベーション費用のシミュレーターです。リノベーション予定の平米数から、リノベーション費用のおおよその金額を算出します。また、その金額とマッチする施工事例を紹介しているので、ぜひお試しください！

申請の流れと登録事業者の選び方

補助金を確実に受け取るには、適切な登録事業者を選び、正しい手順で申請することが重要です。このセクションでは、業者の探し方から申請の流れまでを詳しくご説明します。

まずは登録事業者を探そう

補助金を利用するには、各制度に登録された事業者に工事を依頼することが必須です。登録事業者以外に依頼してしまうと、どんなに条件を満たしていても補助金は一切受け取れません。

① 住宅省エネ2025キャンペーンの登録事業者

以下の手順で、お住まいの地域の登録事業者を探すことができます。

1. 住宅省エネ2025キャンペーン公式サイトにアクセス
2. 「登録事業者検索」ページで、地域・工事内容で絞り込み
3. 複数社（最低2〜3社）に見積もりを依頼
4. 各社に「補助金申請の代行実績」や「申請手数料の有無」を確認

② 自治体の補助金（耐震・バリアフリーなど）の登録事業者

自治体の補助金制度を利用する場合は、以下の方法で対応できる事業者を探すことができます。

• お住まいの市区町村の窓口に問い合わせ：建築課、住宅課、防災課などに電話で確認
• 自治体のホームページで確認：「〇〇市 耐震リフォーム 登録事業者」などで検索
• 地域の工務店・リフォーム会社に相談：地元の業者は自治体制度に詳しいことが多い

③ 介護保険の住宅改修（バリアフリー）の事業者

介護保険を利用する場合は、特別な登録制度はありませんが、以下の相談先が有効です。

• ケアマネージャーに相談：すでに介護サービスを利用している場合は、担当のケアマネージャーに業者を紹介してもらえることがあります
• 地域包括支援センター：介護認定を受けていない場合でも、バリアフリーリフォームの相談に乗ってもらえます
• 福祉用具専門相談員：手すりや段差解消などの具体的なアドバイスをもらえます

【例】住宅省エネ2025キャンペーンの申請ステップ

補助金制度によって申請の流れは異なりますが、ここではこの記事でメインにご紹介している「住宅省エネ2025キャンペーン」を例に、基本的な申請の流れをご説明します。

住宅省エネ2025キャンペーンは、登録事業者が全国に多数おり、申請手続きも比較的スムーズなため、初めて補助金を利用する方にも取り組みやすい制度です。

1. 情報収集・業者探し： 「住宅省エネ2025キャンペーン」の登録事業者を探します。
2. 現地調査・見積もり： 「補助金を使いたい」と伝えて見積もりを依頼します。
3. 契約・着工： 契約締結後、工事が始まります。
4. 交付申請（予約）： 工事着手後に予算を確保するための「予約申請」が可能です。
5. 工事完了・交付申請： 工事が終わったら正式に申請します。
6. 補助金交付： 審査に通れば、事業者の口座に補助金が振り込まれます。最終的に、事業者からお客様へ還元されます。

⚠️ 他の補助金制度の場合は異なります

自治体の補助金（耐震・バリアフリーなど）：
多くの場合、工事着手前に事前申請が必須です。申請→承認→工事着手→完了報告→補助金交付という流れになります。工事着手後の申請は認められないため、必ず事前に自治体窓口で確認してください。

介護保険の住宅改修費：
ケアマネージャーへの相談→事前申請→承認→工事→完了報告→払い戻しという流れです。必ず工事前にケアマネージャーまたは地域包括支援センターに相談してください。

よくある失敗例と対策

補助金申請でよくある失敗パターンを知っておくことで、確実に補助金を受け取りましょう。

失敗例	対策
❌ 予算切れで申請できなかった	→ 早めの行動が鉄則 特に人気の「先進的窓リノベ」は秋頃には予算上限に達する可能性があります。リフォームを決めたら、すぐに登録事業者に相談しましょう。
❌ 工事後に申請できないと知った	→ 必ず契約前に確認 補助金制度によって申請のタイミングが異なります（自治体の補助金は工事着手前申請が必須）。契約を結ぶ前に、必ず業者に「補助金を使いたい」と伝え、各制度の申請スケジュールを確認してください。
❌ 対象工事だと思ったら対象外だった	→ 製品・性能基準を事前確認 窓ガラスや給湯器には「性能基準」があります。見積もり段階で、対象製品かどうかを必ず確認しましょう。ゼロリノベでは、対象製品リストから最適な製品をご提案します。
❌ 複数の補助金を組み合わせられることを知らなかった	→ プロに相談して最大化 窓・給湯器・水回りなど、工事箇所ごとに異なる補助金を組み合わせれば、受給額を大幅に増やせます。複数制度に精通した業者に相談しましょう。

まとめ：リフォーム補助金で理想の暮らしを実現する

この記事でご紹介したように、補助金制度をうまく活用すれば、家計の負担を抑えながら、快適で安心な住まいを実現できます。

補助金活用の3つのポイント（再確認）

• ① 早めの行動：人気の制度は予算が早期に枯渇します。リフォームを考えているなら、今すぐ登録事業者に相談を
• ② 登録事業者選び：複数の補助金に精通し、申請実績が豊富な業者を選びましょう
• ③ 組み合わせ活用：窓・給湯器・水回りなど、工事内容ごとに制度を使い分けることで最大280万円の補助も可能

リフォームがもたらす「3つの変化」

記事冒頭でもお伝えしましたが、リフォームは単なる家の修繕ではありません。補助金を活用することで、以下の3つの変化を生み出すことができます。

• 家計が変わる：光熱費削減で生まれた余裕が、家族旅行や子どもの教育、老後の安心につながる
• 暮らしが変わる：快適な家が家族を自然と集め、笑顔と会話が増える毎日に
• 心が変わる：「この家で安心して暮らせる」という実感が、日々の生活に心の余裕をもたらす

多くのご家庭を見てきて感じるのは、お金の安定と同じくらい、家族が安心して集える空間があることが、人生の質を大きく左右するということです。快適で安全な住環境は、家族との心のつながりを深め、日々の小さな幸せを共有できる土台となります。

「光熱費が下がって、毎月のやりくりが楽になった」「浮いたお金で子どもに習い事をさせてあげられた」——そんな声をたくさん聞いてきました。数字の節約は、心の余裕につながり、その余裕が家族の笑顔という、かけがえのない財産になります。

よくある質問

補助金の申請に手数料はかかりますか？

業者によって異なります。多くの業者は申請代行手数料を工事費用に含めていますが、一部の業者は別途請求する場合があります。見積もり時に「申請手数料は別途かかりますか？」と必ず確認しましょう。

工事が完了してから補助金が振り込まれるまで、どのくらいかかりますか？

制度や申請時期によって異なりますが、一般的に工事完了後1〜3ヶ月程度です。「住宅省エネ2025キャンペーン」の場合、事業者の口座に振り込まれた後、お客様へ還元される流れとなります。事業者との契約時に、還元方法（工事費からの値引き、後日返金など）を確認しておきましょう。

複数の補助金を同時に申請できますか？

はい、工事内容が異なれば同時に申請できます。例えば「窓リフォーム（先進的窓リノベ）」と「給湯器交換（給湯省エネ）」は別々に申請可能です。ただし、同じ工事に対して複数の国の補助金を重複して使うことはできません。国の補助金と自治体の補助金は併用できる場合が多いので、事業者や自治体に確認してください。

中古住宅を購入してリフォームする場合も対象ですか？

 はい、対象です。むしろ、空き家活用や中古住宅流通活性化の観点から推奨されています。売買契約とリフォーム請負契約をセットで考えるのがおすすめです。「中古購入＋リノベーション」は、新築購入よりも補助金を活用しやすい選択肢です。

 ローンを組んでリフォームする場合、補助金はどう扱われますか？

補助金は工事完了後に振り込まれるため、リフォームローンを組む際は補助金を差し引く前の工事費全額を借りる必要があります。補助金が振り込まれた後、一部繰り上げ返済することで実質負担を減らすことができます。事業者によっては、補助金分を差し引いた金額でローンを組める場合もあるので、相談してみましょう。