【2024年最新】住宅リノベーションに対する支援制度一覧

リノベーションに対しては、国や都道府県、市区町村などで、さまざまな補助金を提供しています。支給対象になるリノベーション工事も幅広く、リノベーションによって所得税や固定資産税が安くなることもあります。それらの制度を利用してお得にリノベーションをしましょう。

補助金制度は入れ替わりや条件の変更が多いため、利用を検討する際は最新情報の確認が大切です。また、補助金には工事請負契約・着工前に申請しなければならないものが多いのも特徴です。知らなかったということのないように、あらかじめリサーチしたりプロに相談したいですね。

国の補助金制度

国からのリノベーションに関する補助金は、2024年12月現在、以下の制度があります。国からの補助金は主に、エコ・省エネ、高齢者・障がい者対応などを目的としたリノベーションに適用されます。予算に達し次第終了の制度も多くあります。公募のスケジュールを確認できるサイトも紹介しているので、定期的にチェックしましょう。

制度名 ※各サイトへ移動します	管轄	申請期間	公募スケジュール確認サイト ※各サイトへ移動します	補助限度額	対象条件
既存住宅における断熱リフォーム支援事業（トータル断熱）	環境省	令和6年3月14日 ～令和6年12月9日	断熱リフォーム北海道環境財団	15万～120万円	・省エネ効果（15%以上）が見込まれる改修率を満たす ・高性能建材（断熱材・窓ガラス）を用いた既存住宅の断熱リフォーム
既存住宅における断熱リフォーム支援事業（居間だけ断熱）	環境省	令和6年3月14日 ～令和6年12月9日	断熱リフォーム北海道環境財団	15万～120万円	・居間に高性能建材（窓）を用いた既存住宅の断熱リフォーム
先進的窓リノベ2024事業	国土交通省	令和6年3月中下旬 ～令和6年12月31日	–	200万円	高断熱窓の設置
子育てエコホーム支援事業	国土交通省	令和6年4月2日 ～令和6年12月31日	–	100万円	・注文住宅の新築 新築分譲住宅の購入 ・リフォーム
給湯省エネ2024事業	国土交通省	令和6年3月中下旬 ～令和6年12月31日	–	18万円	高効率給湯器の設置
賃貸集合給湯省エネ2024事業	国土交通省	令和6年3月中下旬 ～令和6年12月31日	–	7万円	従来型給湯器を、小型の省エネ型給湯器に交換
次世代省エネ建材の実証支援事業	経済産業省	～令和6年11月29日	環境共創イニシアチブ	20～400万円	外張り断熱／内張り断熱／窓断熱による住宅の改修工事
介護保険における住宅改修	厚生労働省	–	–		自宅に手すりを取付ける等の住宅改修
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業	東京都	令和4年度～令和9年度 ※各制度により異なります		20万円

地方自治体の補助金制度

地方自治体には、地域振興や産業支援を目的としたリノベーションに対する補助金や支援制度があります。条件として、地元の工務店や建材の使用、省エネ化などが求められることが多く、詳細は各自治体に問い合わせて確認する必要があります。以下は東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府の補助金の一例です。お住いの地域の制度を調べられるサイトもご紹介しますのでぜひ活用してください。

自治体	制度名 ※各サイトへ移動します	補助対象	申請期間
東京都	災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業	高断熱窓設置／高断熱ドア設置／太陽光発電設備	令和4年6月22日 ～令和7年3月31日
神奈川県	神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金	指定する補助対象製品を用いて県内の既存住宅に改修工事を行う事業	令和6年4月26日 ～令和6年12月27日
埼玉県さいたま市	さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金	省エネルギー設備の設置	令和6年6月17日 ～令和6年11月1日
大阪府大阪市	住宅省エネ改修促進事業	省エネ設計等／省エネ改修工事	～令和7年1月31日

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が公開している「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で自分が住んでいる自治体にはどのような制度があるか調べてみましょう。

リフォーム・リノベーション内容による補助金や支援制度

リフォームやリノベーションの内容による補助金や支援制度もあります。その中から一部をご紹介します。地域の特色に合わせたものもありますので、お住まいの自治体に問い合わせたり、ホームページなどで調べるのがおすすめです。

リフォーム・リノベーションで利用できる減税制度

補助金のようにお金が交付される制度だけでなく、リフォームしたことによって、税金が控除される制度もあります。

種類	制度名	適用期間	参照サイト※国土交通省のサイトへ移動します	控除率	適用条件
所得税の控除	耐震改修に係る所得税額の特別控除	令和6年1月1日 ～令和7年12月31日	耐震改修に係る所得税額の特別控除 令和6年度税制改正概要	工事費用相当額の5～10%を控除	①その者が主として居住の用に供する家屋であること ②家屋が昭和56年5月31日以前に建築されたものであること ③改修前の家屋が現行の耐震基準に適合しないものであること
	省エネ改修に係る所得税額の特別控除		省エネ改修に係る所得税額の特別控除令和6年度税制改正概要	工事費用相当額の5～10%を控除	①省エネ改修後の断熱部位が、いずれも平成28年基準を新たに満たしていること ②減税申請者が所有し、かつ主として居住の用に供する家屋であること　など9項目
	バリアフリー改修における所得税の控除		バリアフリー改修に係る所得税額の特別控除 令和6年度税制改正概要	工事費用相当額の5～10%を控除	①減税申請者が所有し、かつ主として居住の用に供する家屋であること ②バリアフリー改修工事の標準的な工事費用相当額から補助金等を差し引いた額が、 50万円を超えていること　など9項目
	長期優良住宅化リフォームに係る所得税額の特別控除		長期優良住宅化リフォームに係る所得税額の特別控除 令和6年度税制改正概要	工事費用相当額の5～10%を控除	①増改築による長期優良住宅の認定を受けていること ②減税申請者が所有し、かつ主として居住の用に供する家屋であること　など10項目
	同居対応改修に係る所得税額の特別控除		同居対応改修に係る所得税額の特別控除 令和6年度税制改正概要	工事費用相当額の5～10%を控除	①減税申請者が所有し、かつ主として居住の用に供する家屋であること ②同居対応改修工事の標準的な工事費用相当額から補助金等を差し引いた額が、 50万円を超えていること　など8項目
	子育て対応改修に係る所得税額の特別控除		令和6年度税制改正概要 令和６年度税制改正の大綱	工事費用相当額の10%を控除	①その者が所有し、主として居住の用に供する家屋であること ②住宅の引き渡しまたは工事完了から6ヵ月以内に居住の用に供すること　など7項目
	リフォーム促進税制（所得税）		住宅リフォームにおける減税制度 住宅のリフォームに係る税の特例措置	工事費用相当額の10%を控除	①耐震リフォーム ②バリアフリーリフォーム　など6つのリフォームのうちいずれかのリフォームを行った場合。それぞれに対して条件が異なる。
固定資産税の減額措置	災害にも強く健康にも資する断熱太陽光普及拡大事業 （既存住宅における省エネ改修促進事業）	令和4年6月22日 ～令和7年3月31日	耐震改修に係る固定資産税の減額措置 令和6年度税制改正概要	翌年度分の固定資産税から1/2を減額	①昭和５７年１月１日以前から所在する家屋であること ②現行の耐震基準に適合する耐震改修であること　など5項目
	省エネ改修に係る固定資産税の減額措置	平成20年4月1日 ～令和8年3月31日	省エネ改修に係る固定資産税の減額措置 令和6年度税制改正概要	翌年度分の固定資産税から1/3を減額	①省エネ改修後の断熱部位が、いずれも平成28年基準を新たに満たしていること ②平成26年4月1日以前から所在している家屋であること　など7項目
	バリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置	平成19年4月1日 ～令和8年3月31日	バリアフリー改修に係る固定資産税の軽減措置 令和6年度税制改正概要	翌年度分の固定資産税から1/3を減額	①新築されてから１０年以上が経過した家屋であること ②賃貸住宅ではない家屋であること　など7項目
	リフォーム促進税制（固定資産税）	～令和8年3月31日	住宅リフォームにおける減税制度 住宅のリフォームに係る税の特例措置	固定資産税の1/3～2/3を減額（工事により割合は異なる）	①耐震リフォーム ②バリアフリーリフォーム　など6つのリフォームのうちいずれかのリフォームを行った場合。それぞれに対して条件が異なる。
住宅ローン残高の一定割合にあたる金額を所得税や住民税から控除	住宅ローン減税	控除期間：10年間	住宅ローン減税 住宅のリフォームに係る税の特例措置	住宅ローン残高の0.7%を控除	①減税を受けようとする人自身が、住宅の引渡し日または工事の完了から6ヵ月以内に居住すること ②特別控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること　など6項目

リフォーム・リノベーションで利用できる融資制度

補助金制度や減税制度以外に、リフォーム・リノベーションで利用できる融資制度もあります。
以下に紹介する「グリーンリフォームローン」とは、環境に配慮したリフォームを行うための融資制度です。このローンは、エネルギー効率の向上や環境負荷の低減を目的としたリフォームに対して、特別な金利や優遇条件で融資が提供されます。銀行や住宅ローンを取り扱う金融機関が提供しており、一般的には金利が優遇されることが多く、リフォームの費用をより負担なく支払うことができるメリットがあります。

制度名 ※各サイトへ移動します	融資額	利用条件
グリーンリフォームローン	最大500万円（10万円以上、1万円単位）	一定の基準を満たす省エネリフォーム工事（「断熱性を高める工事」または「省エネ設備を導入する工事」）が対象。あわせて行うリフォーム工事も対象になる。

リノベーションの支援制度についてよくある質問

リフォーム・リノベーションの補助金は併用できる？

国からの補助金では、目的が同じ場合には基本的に併用できません。
ただ、同じ省エネ化リノベーションでも、国の補助金と自治体の補助金は併用できる場合があります。また、工事が分かれていれば、それぞれに別の補助金をもらえる可能性もあります。

リフォーム・リノベーションの補助金と減税制度は併用できる？

補助金と減税制度は併用できるものが多くあります。ただし、組み合わせによっては併用できない減税制度もあるので、併用の可否もその都度確認してみてください。